西日本鉄道は国際物流事業において、世界５極体制の構築を進める。営業力強化を狙ったもので、中でも成長著しいアジアで動きを活発化。２０１５年末に予定されるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足で「モノの動きは間違いなく自由化する」（北村慎司取締役執行役員国際物流事業本部長）と見るためだ。また税関からのＡＥＯ（認定事業者）承認を信頼獲得につなげ、規模拡大を図る。

　西鉄は１９４８年に航空貨物の取り扱いを始めた。現在は航空フォワーダー事業を中心に海運やロジスティクスなど７６５億円（１４年３月期）の事業規模。事業売上高の海外比率は日本の約３倍だが「拠点がある地域でも、市場をまだ広げられる」（北村本部長）など伸びしろはある。

　「５極」とは日本、北中南米、欧州、中華圏（中国・香港・台湾）、その他アジア。１３―１５年度の中期経営計画で５極化を掲げ、１２年度末に２４カ国８８都市だった海外拠点を、１５年度に２６カ国１０９都市に拡大する。

　もっとも進展しているのが「その他アジア」。ＡＥＣ発足で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の関税撤廃が広がれば、域内でサプライチェーンが構築されてモノの水平展開が進む。そのためトラック輸送網の整備など「横串を刺す」体制をつくる。

　すでにシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムに現地法人がある。１５年度はカンボジアとミャンマー、ベトナムのダナンとハイフォンにネットワークを広げる。市場調査を行い、商機をつかまえる。また１５年度はフランスとイタリア、豪州に現地法人を置くほか、各国で営業拠点も新設する。

　さらに品質面では１４年に東京税関から「特定保税運送制度」のＡＥＯ承認を受けた。貨物のセキュリティー管理や法令順守の国際的・客観的な評価指標となる。０９年「特定保税承認制度」、１１年「認定通関業者制度」に続き三つ目だ。ＡＥＯ３制度の取得は「全国４社目、大手航空フォワーダー初」（西鉄）で差別化要因になる。北村本部長は「バスや鉄道事業で命を預かるように、貨物事業でも西鉄のＤＮＡである安心安全をアピールできる」と意気込む。