九州電力グループや新日鉄住金エンジニアリング（東京都品川区）など４社・団体は２６日、潮流発電の大規模な実証事業に共同で取り組むと発表した。長崎県五島市沖の海底に出力２０００キロワット級の大型潮流発電機を設置して運用し、日本近海の海象や技術基準に適合した潮流発電技術の確立を目指す。

　商用規模の発電機を使う実証事業は国内初。環境省の委託事業として、２０１９年度まで４年間行う。初年度は９億円を上限に、国が事業費を投じる計画。

　実証に使う潮流発電機の設備利用率は３０％を想定。この場合、年間の発電量は５００万キロワット時になる。これは一般家庭約１４００世帯の年間電力使用量に相当する。

　九電グループの九電みらいエナジー（福岡市中央区）、新日鉄住金エンジニアリングのほか、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（長崎市）、オープンハイドロ・テクノロジー・ジャパン（東京都港区）の４社・団体が共同事業体として実証に取り組む。九州大学や長崎大学も技術面で助言などを行う。

　オープンハイドロのアイルランド本社が開発した世界最高出力の潮流発電機を使い、電気の品質管理や発電量予測、保守・管理、環境への影響などに関する知見を蓄える。潮流発電分野で先行する欧州の技術を基盤に、日本の技術基準や環境に適合した発電技術の実用化を急ぐ。