経済産業省は販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを利用し、１週間単位の消費動向を把握する新たな経済・景気指標を策定する。９月に実証試験をはじめ、家電量販店、コンビニエンスストアなどのＰＯＳデータを自動で収集。公表時期も従来の１カ月後から最短で１週間後に短縮する。実現には３年以上かかる見通しだが、景況の変化に瞬時に対応した政策立案や企業戦略策定が可能になりそうだ。

　２６日まで実証試験に参加するＩＴ関連などの企業を募り、８月中に採択先を決める。９月には実証と並行し、学識経験者など有識者を招いた委員会を設置する。公的機関が持つビッグデータ（大量データ）の活用策を検討したり、海外動向などを調べたりし、来春をめどにとりまとめる。

　消費動向の把握には、個人情報とひも付かないＰＯＳデータを使う。ＰＯＳが広く普及している家電量販店から実証し、２０１７年度までにコンビニやスーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなど順次対象を広げる。一定の調査の精度を保ちつつ、速報性を高める狙い。速報性が高まると天候や海外経済情勢の変化がどんな商品の販売に影響しているかなど、因果関係も分析しやすい。

　さらにツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報を解読し、景況判断に使えないかも実証する。ＰＯＳデータと組み合わせ、「将来予測」に応用できないか検討する。

　小売り販売動向を調べるために経産省が実施している「商業動態統計調査」では事業所に調査票の記入を依頼している。「速報」でも対象月の翌月末の発表と、約１カ月の期間差がある。「家計調査」など他の指標も同程度のラグが生じる。