【北京＝長塚崇寛】独シーメンスは、中国での研究開発体制を拡充する。現地法人内に３００人以上で構成する新たな研究開発組織を整備するほか、新技術や新サービスを専門に取り扱う拠点を上海に設ける。中国政府は２０１５年に製造業の今後１０年間のロードマップを示した「メード・イン・チャイナ２０２５」を策定し、製造業の高度化を加速する。シーメンスは研究開発体制の強化で、同ロードマップの進行に貢献。同社にとって米国に次ぐ事業規模を持つ中国事業の基盤固めにつなげる。

　シーメンスは、２０１６年９月期の研究開発費を前期から３億ユーロ（約３４２億円）増やし４８億ユーロ（約５４７２億円）に設定した。今回の研究開発拡充策にもこの一部を充て、次世代情報技術やデジタル制御の工作機械・ロボット、人工知能（ＡＩ）の研究開発を重点戦略に掲げる。

　現地法人のシーメンス中国（北京市）に新設する研究開発組織は、中国での技術開発に横ぐしを通す全社組織。３００人規模の技術者やエンジニアが「インダストリー４・０」やＩｏＴ（モノのインターネット）など、製造業のデジタル化に貢献する要素技術を研究する。

　上海で１０月に立ち上げる拠点は、新たな技術やサービスを専門に取り扱う独立組織「ネクスト４７」の一環。同組織は米シリコンバレーと独ミュンヘンにも拠点を設置し、今後５年間で約１０億ユーロ（約１１４０億円）を投資する。ＡＩや小規模電力網（マイクログリッド）、ネットワークに常時接続するコネクテッドカーなどに力を入れる。