産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１４日、第４次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、海外から人工知能（ＡＩ）やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではＡＩやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。

　ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、ＡＩロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。

　会議を通じてプラット氏は、「欧米ではＡＩやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と繰り返し強調した。

　米ペンシルベニア大学工学応用科学部のビージェー・クマール学部長は、「半導体や３次元（３Ｄ）プリンティング、ＤＮＡ解析などあらゆる分野でコストが急減している」と指摘した。

　米マサチューセッツ工科大学コンピューター科学・人工知能研究所のダニエラ・ラス所長は、３Ｄプリンターで「机の上でなんでも作れる時代が来るかもしれない」とし、「イノベーションの新たな生態系が生まれる」と話した。

　また、ＡＩによって一部の雇用が減る代わりに、コンピューター科学に基づく仕事が増えると予想されることから、教育革命の必要性も訴えた。

　講演後の議論では、コンピューター関連の科学教育市場が急成長している米国に対し、日本が遅れている点が指摘された。またＡＩが中間層の仕事を奪い、富の二極化に拍車をかける懸念にも関心が集まり、対策の必要性が話し合われた。

ファシリテーターの見方

　米ＭＩＴのダニエラ・ラス所長は「米国の良い仕事はすべてＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）に関連する。ＳＴＥＭのすべての仕事はコンピューターサイエンスに関連する」と自信満々です。ＡＩを中心にコンピューターサイエンスの人材獲得競争は過熱するばかりでバブルの様相です。日本の政策担当者としては、ポスト・コンピューターが知りたいことろ。

　盛り上がっているうちに、次のイノベーションの種を仕込んでいるはずです。会議では委員から「ＩＴやＡＩで日本が巻き返せる余地は残っているか」と嘆きにも近い質問が出ていましたが、巻き返せないならＩＴやＡＩをスポイルする戦略が必要です。
　
　イノベーションエコシステムを牛耳るにはＯＳやデバイス、顧客数など、プラットフォームを握る必要があります。結局、自社の技術や事業領域はクローズし、周辺がオープンに競争する構造が一番儲かります。ウィンテル時代、インテルとマイクロソフトは互いに自社をクローズ化し周囲をオープン化しようと動きました。双方向からオープン化の力が働き、２社の周囲は丸裸になったといえます。
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