ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は日刊工業新聞の取材に応じ、携帯料金の引き下げに向け新たな施策を講じる方針を明らかにした。アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載した高速通信サービス「ＬＴＥ」対応のフィーチャーフォン「ガラホ」の端末導入と、安価な音声定額プランや低容量データプランとの組み合わせなどを検討する。年内にも具体策を示し、ユーザーの家計費負担の軽減につなげたい考えだ。

　吉沢社長は携帯料金の引き下げについて「すべてのタリフ（サービス料金）の値下げは大変なこと。対象やジャンルを絞って実施する」と指摘。「スマホに移行していないフィーチャーフォンのユーザーが多い。フィーチャーフォンをどうするかが課題だ」とした。

　フィーチャーフォンの人気は根強く、ドコモは音声通話やメールなど機能を絞ったガラホへ移行している。２０１５年に第３世代移動通信システム（３Ｇ）のガラホの販売を開始し、価格はスマホの半額程度となる。

　しかし、２０年に向け第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入が進み、旧式の３Ｇ活用は縮小傾向。吉沢社長は「３ＧからＬＴＥに移行しなければならない」と強調し、その選択肢の一つがＬＴＥ対応のガラホとなる。さらに「スマホのパケットのみならず音声通話定額プラン『カケホーダイライトプラン』もあり、フィーチャーフォンとの組み合わせも検討事項」と指摘。ガラホと月１７００円の音声定額プランや低容量プランをあわせた提供が見込まれる。

吉沢社長に聞く「ＡＩが人に寄り添いアシストする」

　―２０１６年度に、１７年度の営業利益目標８２００億円超を達成する見通しです。次の目指す姿は。
　「まずは１６年度に、１７年度目標を１年前倒しで達成することが先決。次の計画は、２０年の東京五輪・パラリンピックや５Ｇへの道筋をどう捉えるかなど（の案件があり）まだ決まっていない」

　―ＡＩ技術の開発を強化しています。
　「目指すのは、人に寄り添いアシストする“パーソナルエージェント”。スマートフォンを持ってどこかに行った際、ユーザーの好みを分析し最適なサービスを提供する機能だ。対話や画像認識など用途ごとにプラットフォームを提供し、収益を上げていく」

　―ＡＩ関連の研究開発投資額の配分は。
　「投資額の比率は、コアネットワークが６割、サービスが３割、端末が１割。ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）などサービスに直結する開発は広がりがあり、投資額の割合も高まるだろう」

　―電力小売り自由化に伴うサービスの提供も検討しています。
　「自由化が進んでいるが、契約を見直すユーザーは少ない。電力会社と料金の差が出なければ（電気の販売は）難しく、スマホに電力をパックして提供していくのはイメージしにくい。節電など暮らしのサービス『ｄリビング』のメニューの一つに組み込むことは考えられる」
（聞き手＝清水耕一郎）