新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が設立した「オープンイノベーション協議会」（野路国夫会長＝コマツ会長）は、初めての白書を作成し、新しいオープンイノベーション（ＯＩ）の仕組みを産業界で広く推進することを明記した。８日に公表する。１対１での共同開発といった従来型のＯＩに対し、顧客との新サービス共創や、地域一体で社会的課題の解決を目指す「ＯＩ２・０」と呼ばれる欧州の新たな潮流を推進する。

　日本の大手企業の大半が産学連携を推進している。だが、ＯＩ２・０のように多くの関係者を巻き込み、製造業とＩＴが融合したＩｏＴ（モノのインターネット）など、新産業の開拓に結びつける動きは十分ではない。

　他方、トヨタ自動車が人工知能（ＡＩ）や配車サービスを手がける企業と相次ぎ提携。安定した内需を見込める東京急行電鉄も、ベンチャー企業支援によって新事業の創出を狙うなど新たな取り組みを進めている。同協会では、このような経営姿勢をセミナーやマッチングイベントなどを通じ、産業界全体に波及させる狙いだ。

　また白書では、ＯＩを実現している企業では、経営トップ自身がＯＩの意義を理解し、インセンティブ制度などで組織全体で外部連携を促す仕組みがあると分析した。米国シリコンバレーのほか、ドイツの産学連携の仕組み「フラウンホーファーモデル」など海外事例も掲載した。同協議会は、２０１５年２月の設立。白書の発行は主要活動の一つとしてきた。今後は隔年程度の発行を計画する。

ファシリテーター・八子知礼氏の見方

　このような形でオープンイノベーションが推奨されることを歓迎すると共に、米国で行われているようなこのＯＩを日本的に解釈して進めることで課題先進国日本ならではの方向性を素早く打ち出していく事に期待したい。弊社ウフルも大手企業・団体との協業案件や複数企業のパートナーコミュニティを推進しているが、自社だけ、大企業だけで検討した時に比べてオープンイノベーション型の良いところはアイデアの出方と検討スピードが圧倒的に違う点だ。
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