“ラニーニャ現象”による猛暑が見込まれる日本列島―。気象庁の予測通り猛暑が続けば、７―９月期の個人消費の押し上げ効果を期待できる。ただ実質所得が伸び悩む中での消費の前倒しに過ぎず、１０―１２月期は反動減が予想されるとエコノミストは予測する。夏と秋の消費をならせばプラス・マイナスゼロといった結果も想定され、猛暑効果が顕在化しても日本経済への影響は限られそうだ。

　ラニーニャ現象は、太平洋赤道域の海面水温が平年より低い状態が続く現象で、日本では猛暑が見込まれる。

　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、７―９月期の平均気温が１度Ｃ上昇すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースの個人消費（家計消費支出）を「約５１００億円（０・８％）押し上げる」と分析する。

　２０１０年並みの猛暑なら同期の個人消費は１・１％、日照時間が過去最も長かったとされる９４年並みなら１・４７％押し上げるとみる。

　日本総合研究所の小方尚子主任研究員も、７―９月期の平均気温が１度Ｃ上昇すると、実質ＧＤＰベースの個人消費を「０・３４％押し上げる」と予測。エアコンなどの家庭用耐久財、ビールなど酒類や乳製品、果物、被服・履き物、スキンケア用医薬品などの需要拡大が見込まれる。

　猛暑は一方で消費者に外出を控えさせるマイナス効果も想定されるものの、プラス効果がこれを上回るとみられている。ただ第一生命研の永濱氏は「ラニーニャで記録的猛暑になった９４、１０年とも７―９月期は大幅なプラス成長を記録した後、翌１０―１２月期は大幅なマイナス成長に転じていることには注意が必要」とし、日本総研の小方氏も「所得が上がらなければ、夏・秋をならせば個人消費の伸びはプラス・マイナスゼロ」だと指摘する。

　１６年度の賃上げ率が１５年度実績を下回る中、猛暑による一時的な消費拡大も需要の“先食い”となりそうだ。