大阪府東大阪市は市内モノづくり企業の事業承継支援に乗り出す。７月から具体策の検討に入り、２０１７年度から重点的に施策を展開する。東大阪市はモノづくり中小の集積で存在感を放ってきたが、後継者難などから歯抜け現象がじわじわ進む。市の取り組みはスピード感が勝負となりそうだ。

　１６年３月、東大阪市の委託で東大阪商工会議所による「市内製造業の事業承継の実態に関する調査」がまとまった。モノづくり企業３０６８社に送付し、５８９社が回答。特に小規模企業に主眼を置き、従業員１９人以下の企業４３８社（７４・４％）から回答を得た。

「事業継続の意思なし」が２割

　調査によると創業からの業歴「５０年以上」が１９７社（３３・４％）と最も多く、経営者の年齢「６５歳以上」が２８６社（４８・６％）、経営者の就任年数は「２０年以上」が３１２社（５３・０％）。事業承継の予定は「後継者決定・事業を承継する」が１７４社（２９・５％）と最も多い半面で、「事業継続の意思なし」が１１８社（２０・０％）もあった。

　この結果を受け東大阪市では今後、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを活用した事業の引き継ぎ」「次世代経営者のネットワーク」「事業承継の計画・準備」などに役立つ夜間セミナー、コンサルティング、支援機関の連携などが検討課題となる。

　また現在１２００社のモノづくり企業が登録するウェブサイト「技術交流プラザ」を年度末に更新し、より利便性を高める考えだ。モノづくり支援室の鶴山崇室長は「モノづくり企業が集積し、ネットワークを組んで柔軟に対応してきたのが市の特色。一つでも欠けると具合が悪い」とさまざまな施策に頭をひねる。

廃業から“再起”

　モノづくりの街とされる東大阪市だが、新規起業例を見つけることは難しい。アンケートで事業継続の意思なしの理由に、４割超が「将来性がない」を挙げた点が象徴的だ。

　東大阪市の高井田地域で１５年１０月に若手・中堅の３人で銅鋳物業を始めた藤綱合金。同年３月に廃業した銅鋳物の上田合金の同僚３人が立ち上げた。老社長が急死し、借金のあった会社は廃業に追い込まれたが、客先の要望、地域の応援などで決断した。３０代半ばの藤綱伸晴社長は「前の会社での５年間の経験、亡くなった社長の顔の広さがあってやれている」と前を向く。多くの人が「やめとけ」と起業を止めたが、業界事情に詳しい鋳型業の経営者が背中を押してくれたという。

　同業者の廃業がじわじわと進み、藤綱合金にはこの１０カ月で新規客が５件程度あった。安すぎる受注単価は顧客と相談して見直してもらい、生産の改善も周りの助言を受けて取り組んでいる。生産量は旧上田合金の２割程度の月３トン弱。月によって収支の浮き沈みがあるが、借入金は徐々に減っている。

　「モノづくりに興味があっても、いきなりの開業は無理。まだ余裕はないが経験を積もうと当社に来てくれるのは基本的に歓迎」と藤綱社長は話す。小さな会社が大きな期待を背負って歩き続ける。
（文＝東大阪支局長・佐々木信雄）