健康増進、生活習慣病予防に商機あり! 異業種からの参入で活気づく関連サービス

イーウェル、健康増進支援サービスの機能刷新 スマホで歩数自動読み込み


 イーウェル(東京都千代田区、藤田玲社長、03・3511・1445)は、健康保険組合や企業向けの健康増進支援サービス「みんなの健康応援サイトKENPOS(ケンポス)」を刷新した。歩数計ではなく、スマートフォンを持ち歩けば自動的に歩数が反映される仕組みにした。また、厚生労働省の「フィードバック文例集」を活用し、健康診断の検査値の意味を理解できるようにした。利用者の使い勝手を良くし、顧客基盤を強固にする。

 KENPOSは約105万人が利用する国内最大規模の健康増進支援サービス。スマートフォン用無料アプリケーションを開発、同アプリを入れればスマートフォンから歩数が自動反映される仕組みにした。従来は自動反映するには仕様に合った歩数計を利用者が購入するしかなく、手入力する利用者もいた。

 健康診断の検査値については、厚労省が日本高血圧学会や日本動脈硬化学会など各学会の了解を得て、検査値のゾーンごとに病気になる恐れや今後の対策を紹介する「フィードバック文例集」を活用。利用者が検査値の意味を理解し、納得して生活習慣改善に取り組めるようにした。

 イーウェルは、東急不動産ホールディングスのグループ企業。数十の健康保険組合、企業と法人契約を結び、健康増進・保健事業を支援している。

三菱総研、女性の健康状態を可視化‐健保向け助言サービス


 三菱総合研究所は企業や健康保険組合を対象に、女性の健康に関する助言・指導サービスを4月に始める。アンケートなどで女性社員の健康状態を可視化し、医師や保健師による研修を展開して女性特有の疾病についての理解を促進する。4月からの1年間は試行期間と位置づけ、約10団体を対象として市場性を調査。2017年4月から正式サービス化する。価格は100万―200万円の見通し。中期的には300団体程度への提供を目指す。

 16年4月に女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の企業は女性の活躍に向けた行動計画の策定などが求められる。三菱総研はこれを支援する。研修は男性の社員や管理職も対象に実施し、産前産後や更年期といった女性の健康課題に対応した職場環境づくりを考えてもらう機会とする。専業主婦など、被扶養者の特定健康診査の受診率を向上させる取り組みも展開する。

 総務省の労働力調査(15年12月分)によると、30―34歳の女性は非正規雇用よりも正規雇用の割合が高い。だが35―39歳では逆転する。出産に伴う退職がこの原因と考えられている。三菱総研は女性が長く働き管理職として活躍するには、健康面への配慮も重要になるとみている。

 日本医療政策機構は16年1月、婦人科系疾患を抱える働く女性の年間の医療費支出と生産性損失の合計を少なくとも6兆3700億円に上ると試算した。

日刊工業新聞2016年3月15日 ヘルスケア/2016年3月16日 総合4/国際面

宮里 秀司

宮里 秀司
07月07日
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健康増進や生活習慣予防を目的としたサービスは、マクロ的視点で見れば増え続ける国民医療費の抑制につながり、ミクロ的には健康保険組合の財政健全化や企業の生産性向上につながる可能性があります。

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