ＰｗＣ　Ｊａｐａｎグループ（東京都中央区）は「第１９回世界ＣＥＯ意識調査　日本分析版」をまとめた。今後１２カ月間に自社の売り上げを拡大させる“成長への自信”に関しては、世界平均と比べると低いものの、前年調査と比較すると日本勢の強気が際立つ結果となった。

　今後１２カ月の世界経済の見通しについて「改善する」と回答した日本の最高経営責任者（ＣＥＯ）の割合は前年調査から８ポイント低下し１４％にとどまり、世界全体の２７％（同１０ポイント減）を１３ポイント下回った。「減速する」との回答は日本勢が同１１ポイント増の２２％、世界全体で同６ポイント増の２３％だった。

　“成長への自信”では世界全体で前年調査比４ポイント減の３５％だったが、日本勢は同１ポイント増の２８％に増えた。原油価格の下落、中国経済の減速、地政学的リスクの増大など減速懸念の増大にもかかわらず、ほぼ横ばいを維持した。

　今後、自社が成長する上で重要な国・地域について、日本のＣＥＯの５５％が米国、４５％が中国、２８％がタイと回答。調査開始以降初めて米国が中国を抜いて１位となり、中国経済が減速傾向にある中、米国を重視する傾向が浮き彫りになった。

　世界全体では米国（３９％）、中国（３４％）、ドイツ（１９％）。日本は５％で前年と同じ７位だった。

　同調査は１５年９―１２月、世界８３カ国の主要企業のＣＥＯ１４０９人（日本は１２６人）を対象に実施した。