大分県が留学生の起業支援。「全国1位」のパワー生かす

9日に別府市でキックオフイベント。投資家とのマッチングも

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3月に開いた留学生向け起業イベント(大分県別府市)
 大分県は外国人留学生の起業支援に乗り出す。ビジネスプランの作成や投資家とのマッチングなどを通じて投資家から出資を受けられるよう支援する。大分県の人口当たりの留学生は全国1位。留学生の起業を促し、県内産業の活性化につなげる。外国人の創業支援は、政府の国際戦略特別区域に認定されている福岡市や東京都が実施しているが、県が独自に留学生を支援するケースはまだ少ない。

 大分県産業創造機構(大分市)の「おおいたスタートアップセンター」が事業を進める。9日に大分県別府市でキックオフイベント「留学生ベンチャーサミット」を開催。留学生や投資家などを対象に講演会やパネル討論会を開く。

 併せて留学生からビジネスアイデアを募集。9月―10月の合計5日間に、30人を選んでビジネスプラン作成からプレゼンテーションまで指導。このうち10人を選抜して個別コンサルティングをする。2017年1月には投資家らとのマッチングも計画する。

 大分県の15年度の留学生数は前年度比5・3%増の3380人。県内に2942人(16年5月1日時点)の留学生が在籍する立命館アジア太平洋大学(別府市)があり、留学生比率が高い。

日刊工業新聞2016年7月4日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

地方への留学生がどのような目的で来日しているかという問題もあるが、最近は東京などで居たり尽くせりの緩いスタートアップ支援が結構ある中で、新しい取り組みとして期待したい。別に創業が目的でなくても、母国に戻って「大分」にいろいろな資産を還元してくれれば県にとっては大いにプラスだろう。

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