セブン―イレブン、地域密着の「実験型店舗」拡大へ

2,3年後の出店を目指す沖縄も独自商品開発へ

 セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は、全国のコンビニエンスストア店舗で地域密着の取り組みを進める。店舗独自の品ぞろえや売り場の配置をする実験「ストアイノベーション」型店舗の数を、現在の2倍超にあたる約20店に拡大する。

 同社は2012年に「ストア・イノベーションプロジェクト」を発足した。川崎市や京都市などに、地域の食文化に合った商品を並べたり、女性誌の横に化粧品を並べたりといった独自の取り組みをする店舗を置いている。

 同社は全国の店舗を約20の地域に分けて管理している。独自の取り組みをする店舗は、全地域に1店舗ずつ配置する方針だ。

 唯一出店していない都道府県である沖縄県では2―3年後の出店を計画しており、おにぎりや弁当などで、沖縄県独自の商品開発も見込む。県内に専用工場を設ける予定で、出店数や地域は今後詰める。

日刊工業新聞2016年7月1日

明 豊

明 豊
07月03日
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20地域の違いをもっと知りたいところ。さらに細分化されていくのか。どこまで統一管理し、どこのレイヤーを差別化するのか。“ポスト鈴木”時代のマネジメントに注目。

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