三菱重工業は、フランス電力会社（ＥＤＦ）と原子力発電事業で協業する覚書に調印した。三菱重工と仏原子力設備大手アレバグループが共同開発している新型加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）事業にＥＤＦが参画する。三菱重工はＥＤＦとの関係強化で新型炉事業を加速するとともに、原子力発電プラント用機器輸出で国際市場を深耕していく。

　パリで開催中の原発の国際展示会で２８日（現地時間）に、三菱重工の宮永俊一社長とＥＤＦのジャン＝ベルナール・レヴィ会長が覚書に調印した。

　三菱重工とアレバは２００７年に、折半出資の合弁会社「アトメア」を設立。最新鋭の１１０万キロワット級ＰＷＲ「アトメア１」の開発を進めている。現段階でＥＤＦの参画形態は検討中だが、アトメアへの出資やプラント開発の技術協力などが想定される。

　アトメア１をめぐってはトルコ・黒海沿岸のシノップで４基の建設が計画されているプロジェクトについて、事業化調査（ＦＳ）を実施中。総額２兆円規模の案件となり、世界戦略炉に位置づけるアトメア１展開の足がかりとして期待される。

　ここに世界最大の原発ユーザーであるＥＤＦの知見や設計技術力を組み合わせ、プロジェクトを円滑に推進する狙い。一方、ベトナムの新型炉の建設計画では日立製作所や東芝も参画しており、アトメア１の提案に向けてＥＤＦは強力な援軍となりそう。

　また、ＥＤＦ主導で経営再建を進めている、アレバ子会社で原子炉製造を担うアレバＮＰに対する三菱重工の出資についても改めて合意した。アレバは世界的な原発市場の縮小などで経営不振に陥り、再建に向けＥＤＦがアレバＮＰの株式５１―７５％を取得する計画だ。

　足元ではＥＤＦの出資比率の調整で難航しており、三菱重工の出資比率も基本合意に至っていない。三菱重工とＥＤＦの覚書でアレバＮＰへの出資交渉が進展するかは不透明だが、日仏の原子力協調は着実に進展。原発を取り巻く環境が世界的に厳しくなる中、原子力ビジネスの基盤固めにつなげる。