住友化学は２８日、種子・バイオ世界大手の米モンサント（ミズーリ州）との雑草防除分野の提携を拡大すると発表した。米社が新たに開発する大豆やトウモロコシなどの作物種子に対応した除草剤を開発する。２０２０年代前半に米国での登録と発売を目指す。

　住友化学は新規剤を含む、葉緑体の生合成に関与する酵素のＰＰＯ（プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ）阻害型除草剤を開発する。大豆とトウモロコシのほかに、綿や菜種などを主な対象とする。

　住友化学と米モンサントは１０年の提携以来、米社が推奨する雑草防除製品群に住友化学の除草剤「フルミオキサジン」が組み込まれ、米国やブラジル、アルゼンチンで同除草剤の拡販につながった実績がある。

バイエルがモンサントへ買収提案

　ドイツの製薬会社大手バイエルは米モンサントに約６２０億ドル規模の買収提案を行った。合併が成立すれば、世界最大の農薬及び遺伝子組み換え種子メーカーが誕生する。

　モンサントは種子開発最大手で作物バイオテクノロジーの先進企業。モンサントが２０年前に商品化した遺伝子組み換え種子は現在、米国産トウモロコシと大豆の大半を占める。

　モンサントはスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタ買収を目指していたが、昨年断念した。モンサントは、バイエルが一方的に提示してきた買収案を検討している模様。作物・種子業界は大規模な業界再編に向かうと見られ、大手数社に集約される可能性が高い。