三菱自動車による燃費データの不正・改ざん発覚から２カ月が経過。懸念された事態が発生した。三菱自動車の二次下請先に当たる自動車部品加工業者の安藤工業所は、６月２０日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

　１９８７年（昭６２）７月に設立した同社は、地元自動車部品メーカーから三菱自動車向けの座席用フレームの溶接加工を受注し、設備投資に併せて処理能力を高めて業容を拡大してきた。大半が三菱自動車向けだったとみられる。

　近年は受注量の減少が続き、収益性も低調に推移していた。そうした中で、４月２０日に三菱自動車が燃費データの不正・改ざんを公表。対象となる軽自動車の生産は停止した。その結果、先行きの見通しが立たず、事業の継続を断念せざるを得なかった。三菱自動車による燃費データ偽装に関連して企業倒産が判明したのは、今回が初のケースとなる。

　４月２８日に帝国データバンクが発表した「三菱自動車工業グループの下請企業実態調査」によると、下請け企業数は全国で７７７７社にのぼる。うち、生産停止となった軽自動車の生産拠点である水島製作所（倉敷市）のある岡山県は全国で５番目に多い（構成比６・５％）。三菱自動車への依存度の高い下請け企業も多く、今回の燃費偽装問題の影響を受けやすいといえる。

　年商規模別で見ると「１億―１０億円未満」の割合が５２・５％と最も高い。企業規模が小さく三菱自動車からの受注に対する依存度が高いほど、その影響は大きくなる。

　日産自動車による支援が決定したものの、６月１７日には０６年４月以降に販売した全２０車種で不正が判明したと発表している。今後の動向次第では、さらなる影響の拡大も懸念されそうだ。

まずサプライヤー６０社に補償

日刊工業新聞2016年6月27日

　三菱自動車は、燃費不正問題で水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車の生産ラインを停止していることに関連し、７月初めにサプライヤーへの補償金の支払いを始める。サプライヤーへの補償のほか、ライン停止に伴う従業員の一時帰休と水島製作所の減損を合わせ不正問題に伴う生産・購買費用として、２０１７年３月期に計３５０億円を計上している。７月４日にも停止中のラインで生産を再開する計画だ。

　益子修会長兼社長が２４日の定時株主総会後に記者団に明らかにした。下請法対象のサプライヤーと補償を要請しているサプライヤー計６０社に対し、補償額の提示を求めており、資料がそろえば７月の始めにも支払いを始める方針。対象サプライヤーは「６０社で打ち止めではなく今後増えるだろう」（同）という。

　三菱自と日産自動車の販売会社、日産本体への補償金と逸失利益といった販売関連費用として４００億円、不正対象車のユーザーへの補償の事務手続きや代車、新聞告知などユーザーへの補償関連費用として１５０億円。カタログの変更などその他費用として１００億円。不正対象車ユーザーに支払う補償費用５００億円を含めて計１５００億円を１７年３月期に特別損失として計上した。

　停止中の軽自動車ラインについて７月４日に正常に稼働するかを確認するために５台だけ生産し、５日以降は順次生産台数を増やす計画だという。