世界に通じる“ディープ問屋街”を目指す―。東京都中央区の問屋団体である奉仕会（加盟企業約７０社）と東京問屋連盟（同約１００社）で構成する問屋街活性化委員会（宮入正英委員長＝宮入社長）は、５―１０年後をにらんだ「日本橋問屋街　街づくりビジョン」をまとめた。歴史やノウハウを備えたディープな問屋街を核に、“工住混在商業エリア”“商業隣接都市型住居エリア”で覆い、混在都市として商工住における江戸時代から続くＤＮＡを継承、進化させる。

　日本橋問屋街も内的には問屋の減少による集積メリットの低下、問屋と親和性の低い用途・質の建物増加などに加え、外的には商店街立地型小売店などのマーケット縮小、ネット取引の増加など厳しい変化の波に見舞われている。問屋街活性化委員会はこうした環境下における今後の問屋街のあり方などを検討するため１０年ほど前から活動を開始。街づくりビジョンは約１年をかけて策定した。

　短期的には中心から中間ゾーンで既存建物のリノベーションなどを図り、新たな事業者、クリエーター、職人などの受け皿を創出する。外部ゾーンでは質の高いマンション開発の誘導により、良質な住環境を創出する。

　さらに中長期的には、中心から中間ゾーンで敷地規模に応じた建て替えと公共空間の整備により都市アメニティーと機能を向上させ、商業地としての魅力を備えた街並みを形成する。同様に外部ゾーンでも都市立地としての魅力を備えた都市環境を創出する。

　このため屋内街路空間の整備、開放型店舗の整備、デザインルールの制定・運用、パブリックファーニチャーの設置などを進める。