東京都内に拠点を構える地方のアンテナショップが熱い―。安倍晋三政権の地方活性化政策「地方創生」の波に乗り、このところ売り上げを伸ばすアンテナショップが増えている。特産品中心という商品政策の中で、飽きの来ない販売体制をどう築くか。各ショップは集客に知恵を絞っている。

北海道、沖縄は安定の強さ

　地方のアンテナショップは、今では都内に設置していない道府県がないくらい多い。だが、種々ランキング調査で上位にランクされるのは、やはり北海道と沖縄県。特に食の宝庫、北海道の「どさんこプラザ」は、ランキングで１位になることが多い。

　東京・有楽町の同プラザは売り場面積が約２００平方メートルと小型ながら、２０１５年度の売上高は前年度比２ケタ近い伸びの１０億円超と過去最高を記録した。食品の売り上げが９割を占め、売れ筋商品は「ロイズ」のチョコレートや「とうきびチョコ」など、北海道内でもお土産品として定番の商品だという。

　地方の特産品は品目数が限られ、マンネリ化も懸念されるが、そこは各アンテナショップ、知恵と工夫でリピーターを増やす戦略を展開している。

　どさんこプラザでは四半期ごとに、道内の加工食品メーカーなどから発売より日が浅い商品や、同プラザ専用の商品などのエントリーを受け付ける。毎回１００品目程度を新規に導入。３か月程度で上位の半分を残し、さらに３か月かけて、この中の上位１０位を定番化する。いわば上位の顔ぶれを決める“総選挙”を展開し、常に商品政策に鮮度感を持たせている。これが売上高の高い伸びの一因ともなっている。

全館あげて新潟の情報発信、Ｉターン相談窓口も

　一方、北海道、沖縄ほど有名な観光地ではないが、ショップの人気ランキングで上位に入るのが、東京・表参道にある新潟県の情報発信基地「新潟館ネスパス」。同館も１５年度は、５年連続で入館者数が１００万人を突破。販売額は過去最高の約６億５０００万円を記録した。

　ネスパスは地方創生の波にも合致。新潟特産品の物販だけでなく、新潟旅行商品の販売、ＵターンやＩターンの相談窓口を持つ。全館挙げて新潟の情報を発信しているのが特徴だ。

　また、定期的な大規模イベントと物販ゾーンで、ほとんど毎週末のように行っている小企画を組み合わせ、販促企画を展開している。

　手を替え品を替えて、飽きの来ない運営を行っている。このためリピーター率が７割という。坂井敦館長は「今後は百貨店のように、上階のイベントから、物販につなげるシャワー効果をもっと発揮させたい」と話す。

都内中心から外国人へ

　東京・銀座にある沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ本店」もイベント推進組だ。食品のほか地下１階に工芸館を設置。沖縄の伝統工芸品である「紅型（びんがた）」「琉球かすり」、また「かりゆしウエア」などを展示販売。さらに、三線（さんしん）教室やトークショー、歌手によるライブショーなども展開し集客を強化している。

　東京都内のアンテナショップはこれまで、都内などから集客を増やし伸びてきた。しかし、１５年度に年間の訪日外国人旅行者（インバウンド）数が２０００万人を超えた中で、各ショップとも「インバウンドの来店をいかに増やすかが課題」と口をそろえる。インバウンドは今後の成長に欠かせないキーワードになりそうだ。
（文＝森谷信雄）