三菱自動車は、７月１日に岡山市内で取引先部品メーカーへの説明会を開く。燃費不正問題以降、三菱自が取引先を集めて説明会を開くのは初めて。軽自動車を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）の稼働停止に伴う部品メーカーへの補償や今後の生産計画について具体的な内容を説明するものと見られる。一連の問題は不正対象車のユーザーへの補償が確定し、部品メーカーへの補償に着手する段階に移った。

　今月中旬、三菱自が複数の部品メーカーに通達した。２２日に都内で開いた会見で三菱自の黒井義博常務執行役員は「７月早々に説明する場を設ける。（水島製作所の稼働停止）期間中に発生した費用などを考えている」と述べた。

　一方、三菱自は６月上旬に複数の部品メーカーに対し、作ってしまった部品や部品の保管に関する費用を負担すると通知しており、７月１日の会合で補償の詳細を説明するものとみられる。

　国土交通省は２１日、不正対象となった軽４車種について量産に必要な「型式指定」を取り消さない方針を示した。これを受け三菱自は７月上旬にも水島製作所の生産を再開する考えで、ようやくサプライヤーへの補償対応に踏み切る格好だ。

　三菱自は燃費不正問題が発覚した４月２０日以降、約２カ月間にわたり水島製作所の軽の生産ラインの稼働を停止している。水島製作所に部品を納めるサプライヤーの中には依然として工場の稼働停止や従業員の自宅待機を続ける企業がある。

　サプライヤーの１社である安藤工業所（岡山県倉敷市）は自己破産の申請の準備に入った。サプライヤーの経営への影響が深刻化しており、一刻も早い対応が求められている。

最終赤字１４５０億円、今期見通し

　三菱自動車は２２日、２０１７年３月期連結業績予想で当期損益が１４５０億円の赤字（前期は７２５億円の黒字）に転落する見通しを発表した。燃費不正問題に伴う顧客や部品メーカーへの補償費用などで１５００億円の特別損失を計上。新車販売減少など営業利益への打撃を含めた不正問題の影響額は２０５０億円。当期損益の赤字は８期ぶり。国内販売は前期比４１・２％減の６万台、世界販売は同８・２％減の９６万２０００台を見込む。

　黒井義博常務執行役員は「燃費不正問題による損失は一過性で、将来に向けた成長戦略を積極的に進める方針に変わりはない」とし、幕引きを強調した。

　特別損失のうち軽自動車４車種の販売生産を停止した影響で、日産自動車や販売会社への機会損失補償、部品メーカーの休業補償、水島製作所（岡山県倉敷市）の一時帰休費用などが１０００億円。１台１０万円で確定した顧客への補償費用が５００億円。一方、不正問題で大きな見直しはないとした設備投資は東南アジアでの増産投資などで同１５・９％増の８００億円、研究開発費は同２３・３％増の９７０億円を見込む。