トヨタ自動車の人工知能（ＡＩ）研究開発拠点「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」（ＴＲＩ、米シリコンバレー）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、報道各社の共同インタビューに応じ、緊急時のみＡＩが運転を支援する自動運転を「２、３年内に実現したい」と語った。完全自動運転車については時期を明言せず「段階的に実現する」とした。

　自動運転と並びＡＩ研究成果の当面の出口と位置付ける屋内用ロボットについては「高齢化社会で必要。（今後）１５年内に実現する」と述べた。ＴＲＩが米グーグル傘下のロボット開発会社などを買収するとの一部報道については「コメントできない」と答えた上で「常にパートナーを探しており、たくさんの企業と会話を持っている」と語った。

　またトヨタ生産方式（ＴＰＳ）へのＡＩの応用についても言及。部品から得るビッグデータを活用し「プロセスをもっと優れたものにできないか」と、ＴＰＳの高度化に意欲を示した。

プラット氏　「ＡＩで運転支援を洗練」

　主な一問一答は以下の通り。

―ＴＲＩ設立から約半年たった現状は。
「米国内に３拠点を構え、急速に成長している。従業員は約１００人まで増えた。このうち７０人は現地で雇用した人材。米グーグルや米フォード出身者も在籍する。事故を起こさない車、すべての人にとっての移動手段の確保、家庭用ロボットなどへの応用という３分野で研究開発を進める」

―ＡＩを自動運転にどう生かしますか。
「二つのアプローチがある。まずは事故を回避し、人を守る『守護天使』としての使い方。既に自動ブレーキなどの先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の一部が実用化され、トヨタも今後、車線変更などの実用化を目指す。ＡＩを用いてこれらの運転支援技術をさらに洗練・高度化し、一部は２、３年内に実用化したい」

「二つ目は（運転を完全に任せる）『お抱え運転手』方式。これの実現には、自動運転モードと人の運転との切り替えをどうするかという問題があるが、段階的に解決していきたい。車を運転できない子どもや高齢者、あるいは運転したくない人などあらゆる人の移動手段を改善する」

―自動運転実現への課題は。
「自動運転の有効性を実証するためには８０億マイル（約１２８億キロメートル）の走行試験が必要との報告もある。グーグルは現状で２００万㍄しか走行試験をしておらず、トヨタや他の自動車メーカーも（走行距離の問題を）避けられない。問題解決のため、物理的な試験に加えシミュレーション技術の活用を考える」

―ＡＩの家庭用ロボットへの応用は。
「今後１０―１５年の間に家庭用ロボットの実用化が進むと考えている。米国や日本で高齢化が進行する中、ロボットは確実に必要になる。ディープラーニング（深層学習）などの技術や能力の進展も大きい」

―ＡＩやビッグデータを生産工程などに生かす考えは。
「ＴＲＩの目的の一つが、ＡＩやビッグデータの他分野への応用だ。トヨタ生産方式（ＴＰＳ）は世界で最も優れたシステムだと思うが、これで完璧なのか。例えば、自動車部品を製造時点から寿命を迎える時まで追うことはできていない。ビッグデータを応用し、ＴＰＳのプロセスをもっと優れたものにできないかを考えている」