近畿経済産業局は、関西の航空機産業の活性化を目指す「関西航空機産業プラットフォーム」を２１日に立ち上げる。市場参入を図る中小企業や航空機部品の受注を狙う地域クラスターなどの連携を強化し、航空機メーカーのニーズに応じたサプライチェーン構築を目指す。研究開発や人材育成にも力を入れる。

　同プラットフォームは近畿経産局が「関西国際航空機市場参入等支援事業」として取り組んできた産業支援の強化版。新産業創造研究機構（神戸市中央区）を事務局に大阪府・市、京都府・市、兵庫県、神戸市や関西経済連合会、大阪商工会議所などが加わる。中小企業など川上側からは神戸航空機産業クラスター研究会や次世代型航空機部品供給ネットワークといった六つの地域クラスターなどが参加する。川下の航空機関連メーカー側からは川崎重工業と島津製作所、新明和工業、神戸製鋼所、住友精密工業、三菱重工業の６社。

　２１日に大阪市内で第１回運営会議を開き、事業計画や事業拠点拡大、人材育成など業界全体で取り組むべき課題を討議する。年１―２回開く運営会議で航空機産業の将来像のあり方や、事業の環境整備などを討議し、年３回程度開く実務者会議で具体策を検討する。