日本版第４次産業革命を目指すインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ、西岡靖之理事長＝法政大学教授）は、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して工場を高度化する基盤（プラットフォーム）を１０月までに２０種類程度構築する。設備保全にビッグデータを使ったり、町工場同士をつなげたり、設計と製造の連携の強化などのプラットフォームを検討する。参加企業を募り、海外との連携も進めていく。

　ＩＶＩは１７日の総会で社団法人化された。これにより国家事業の委託を受けたり、特許収入を受けたりでき、「活動の幅を広げられる」（西岡理事長）。プラットフォームの構築推進もその一環。ＩＶＩではあらたに「プラットフォーム委員会」を設置し、詳細を詰めていく。

　地方展開を強化するため、セミナーも各地で開く。８月に静岡市、９月に神戸市、１０月に富山市で開催し、参加する中小企業経営者がＩｏＴを使って自社の事業改善を考案してもらう。川崎重工業、中村留精密工業（石川県白山市）などが協力する。

　また総会後に法人化記念シンポジウムも開催。「ＩｏＴメガトレンド２０４５」を公表し、２０４５年ごろにはＩｏＴで「製造業のサービス化」が進み、大手企業から中小下請けに仕事が流れる従来の産業構造が一変すると予想。顧客ごとにカスタム化した製品やサービスを中小企業が提供し、大企業はＩｏＴのプラットフォームを提供する黒子役になる可能性を指摘した。

　ＩＶＩは１５年６月に設立。トヨタ自動車やパナソニックをはじめ、１５０社超の企業が参加し、日本の製造業に適したＩｏＴの活用を目指して活動している。