日本航空（ＪＡＬ）は２０１０年の経営破たんで貨物専用機の運航から撤退した。ＪＡＬの貨物事業における供給スペースは旅客機の床下貨物室のみとなり、供給量が大幅に減少。貨物事業の１４年３月期の売上高は７９６億円と、経営破たん前の半分程度だ。

　３月上旬の成田国際空港。香港行き７３５便の貨物室にベルトコンベヤーに載った青い箱が吸い込まれていく。箱の中身は、生鮮品。ＪＡＬと日本郵便が連携して展開する国際スピード郵便（ＥＭＳ）による小口の保冷配送サービス「クールＥＭＳ」の荷物だ。

　貨物郵便本部貨物路線部国際路線室マーケティンググループ長の遅塚周太郎は「限られたスペースを運賃の高い荷物で埋めて、いかに効率よく使うかがポイント」と、現在の貨物事業が置かれる状況を話す。クールＥＭＳは冷凍・冷蔵の小口貨物をＪＡＬが開発した専用ボックスに入れて、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、ベトナム、フランスの６カ国・地域に運ぶ。専用ボックスは８０時間、温度を保つことができる。料金は最も近い台湾向けで、１キログラム未満でも４５００円。こうした付加価値の高い荷物をいかに増やしていくかが、収入の最大化につながる。

　経営破たん後、貨物事業にも部門別採算制度が入り、業務の考え方が変わった。例えば、それまで空港の担当者は交代制だったが、路線ごとに担当者を置くやり方に変えた。遅塚は「各路線の専門知識が高まって荷物が効率よく積めて、空きスペースの情報が予約や営業にも来るようになった」と、変化を肌で感じている。

　今後は貨物事業でも、収益を最大化するレベニューマネジメントの取り組みを強化する。ＪＡＬでは、世界中の支店から機動的に情報を集め、運賃の高い荷物を効率よく積めるようにする「社内入札」の仕組みを作り、運用を始めている。貨物郵便本部業務部収支管理グループの秋田谷薫は「売り上げ最大、費用最小を、日々皆が考えている」と話す。

　貨物専用機を飛ばしていた頃は、巨大なスペースを埋めることに追われ、収益など考える余裕もなく、赤字体質からなかなか抜け出せなかった。今は少ないスペースを大事に使い、皆で収入の最大化を目指す。（敬称略）