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島根モデルは「草刈りロボット」の普及につながるか!2年後に商品化へ

産業技術センターと県内企業29社が本格的に製品開発をスタート
島根モデルは「草刈りロボット」の普及につながるか!2年後に商品化へ

写真は神戸の新産業創造研究機構や明興産業(神戸市長田区)、島根大学などと共同開発した草刈りロボット(2013年)

 島根県産業技術センターと島根県内企業29社が参加する「通信ネットワークを利用したメカトロシステム技術研究会」が設立2年目を迎え、本格的な製品開発をスタートさせた。1年目はメカトロシステムや情報通信技術(ICT)の基礎などの勉強会が主だったが、今後、参加企業は(1)6軸アーム(2)ACサーボ(3)草刈ロボット(4)遠隔訪問ロボットの4テーマに分かれて開発を行う。

 島根県にニーズのあるものに特化し、そこに県内の技術力を結集させて具体的な製品開発を目指す。その中の1テーマである草刈りロボットは、農地や斜面などの草刈りを遠隔操作で行う。「傾斜地の移動、障害物の回避など克服課題はいろいろあるが、2年後には商品化のめどをつけたい」(吉野勝美島根県産業技術センター所長)としている。
日刊工業新聞2015年04月28日 列島ネット面
加藤百合子
加藤百合子 Kato Yuriko エムスクエア・ラボ 代表
地域の課題解決を地域の企業が頭を寄せ合い解決する、素晴らしい取組みだと思います。これまでマーケットの大きさばかりを皮算用し、足元の課題、つまり、農林水産業への課題は置き去りにされてきました。しかし、難しいからこそ、イノベーションの種が隠れていて、技術のブレークスルーにつながる可能性は大きいと考えられます。また、大きな組織は資金を持ち、インテグレーターの役割をはたしていますが、光る技術は中小企業がもっているという業界も多いのではないでしょうか。日本は多種多様な気候風土を有しています。それぞれの地域課題解決は、きっと世界のいずれかの地域課題解決につながります。島根のような活動が全国へ広がることを切に願います。

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