Ｐ＆Ｇジャパンは、ダイバーシティー経営の普及を支援するため、企業向けの研修を、年内に５回をめどに実施する。研修プログラムが５月にほぼ完成したことから、ノウハウや知見を日本企業に無償で提供する。ダイバーシティー経営の推進には、社員の家族、取引先など社外の理解・協力が欠かせない。優秀な人材の確保やブランド力向上につなげる狙いもある。

　Ｐ＆Ｇジャパンは、ダイバーシティー経営を推進する啓発組織「Ｐ＆Ｇ　ダイバーシティー＆インクルージョン啓発プロジェクト」を３月に立ち上げた。同社は性別や国籍、年齢など多様な人材を活用した施策を「ビジネス戦略の重要な一部」（スタニスラブ・ベセラ社長）と位置付けている。

　プロジェクトの一環として、自社のダイバーシティー経営に関する研修を発展させた日本企業向けの研修プログラムを５月にほぼ完成させた。同社社員が講師として受講企業を訪問し、ワークショップや議論を交えながら組織の課題を顕在化し改善に導く。研修は１回。現在は人事職や管理職が対象だが、将来は学生も視野に広げる方針。人材育成で連携協定を結んだ神戸市役所などで５月に２回試験実施し、日本企業に適した研修内容かどうかを検証した。今後約３年をかけて事業化の可否などの方向性を確認する方針だ。

　Ｐ＆Ｇジャパン社員の国籍数は１８カ国、課長級以上の管理職は女性が３２％を占める。９０年代からダイバーシティー経営を進め、階層別研修のほか育児や介護に配慮した勤務時間の設定にも取り組んでいる。

　政府は日本再興戦略の中で、指導的地位を占める女性の割合を２０年に３０％まで高める政策目標を掲げている。少子高齢化を背景に女性の活躍推進や男性の育児参加など、企業の取り組みが一層求められており、企業の先行事例が注目されそうだ。
（文＝山下絵梨）