経産省、地域中核企業を育成へ「グローバル・ネットワーク協議会」発足

製造業復権のために官がやるべきこととは?

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政投銀も航空機関連での投資拡大に対応する(愛知県が実施した人材育成事業の現場)
 経済産業省は9日、地域経済のけん引となる中核企業を育てる「グローバル・ネットワーク協議会」を発足したと発表した。金融関係を含め、国際展開に精通した専門家25人を産学官から集め、事業化戦略の立案や海外販路開拓などを支援。5年間で合計1000件プロジェクトを支援する。政府の成長戦略「日本再興戦略2016」に盛り込んだ地方創生の目玉事業として注目される。7月にも全国会議を実施する。

 今回の取り組みの核となるのが“プロ集団”「グローバル・コーディネーター(GCD)」。産業革新機構でジャパンディスプレイの設立やルネサスエレクトロニクスの再建を主導した丸の内キャピタル(東京都千代田区)の朝倉陽保社長が常設事務局のスーパーバイザーとなり全体の“ご意見番”を務める。

 16年度は約200件のプロジェクトを採択済み。相談内容に応じて適切なGCDを派遣。大学や協力企業などとの連携を通して中核企業を育て、サプライチェーンを含めた地域経済発展への波及効果を狙う。

 経産省は内閣官房や文部科学省などと連携し「日本版イノベーション・エコシステム」を構築する。

日刊工業新聞2016年6月10日

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

意欲的な取り組みだが、官が音頭を取り、メガバンク傘下ファンドが取り纏めるプロジェクトで、果たして地方に中核企業が作れるか、大きな挑戦だ。また、地方創生を本当に製造業中心にすべきなのか、そしてまた、IoTの時代に製造業復権のために官がやるべきことは別にあるのではないかとの疑問もある。

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