経済産業省は９日、地域経済のけん引となる中核企業を育てる「グローバル・ネットワーク協議会」を発足したと発表した。金融関係を含め、国際展開に精通した専門家２５人を産学官から集め、事業化戦略の立案や海外販路開拓などを支援。５年間で合計１０００件プロジェクトを支援する。政府の成長戦略「日本再興戦略２０１６」に盛り込んだ地方創生の目玉事業として注目される。７月にも全国会議を実施する。

　今回の取り組みの核となるのが“プロ集団”「グローバル・コーディネーター（ＧＣＤ）」。産業革新機構でジャパンディスプレイの設立やルネサスエレクトロニクスの再建を主導した丸の内キャピタル（東京都千代田区）の朝倉陽保社長が常設事務局のスーパーバイザーとなり全体の“ご意見番”を務める。

　１６年度は約２００件のプロジェクトを採択済み。相談内容に応じて適切なＧＣＤを派遣。大学や協力企業などとの連携を通して中核企業を育て、サプライチェーンを含めた地域経済発展への波及効果を狙う。

　経産省は内閣官房や文部科学省などと連携し「日本版イノベーション・エコシステム」を構築する。