中国は外国のカード決済サービス会社の国内での営業を解禁する。２０２０年までに世界最大になると見込まれる中国のカード決済市場に米ビザや米マスターカードといった大手が参入する可能性が高くなった。

　中国人民銀行（中央銀行）によると、１５年に国内消費者の銀行カード取引額は５５兆元に上り、社会消費総額の４８％を占め急拡大している。

　現在、中国の決済カード市場は国有企業の中国銀聯（ユニオンペイ）がほぼ独占している。資格要件を満たした外資系企業は、銀行カード事業の設立を申請できる。国内企業と同じ基準を満たし、同じ手続きを経る必要がある。ただどこまで市場を開放するかは未知数だ。

　人民銀と中国銀行業監督管理委員会が出した規定によれば、申請者は１０億元（約１億５２２０万ドル）の登記資本を現地法人に置く必要がある。現地に拠点を置くことも条件。世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０１２年、中国が国内の決済サービス会社を優遇し、米企業を不当に差別しているとの判断を下した。これを受けて、中国は電子決済市場の改革、自由化を行う方針を示していた。