４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率換算で０％台の低い伸びにとどまる見通しだ。日本経済研究センターが７日発表した６月のＥＳＰフォーキャスト調査（シンクタンク予測）によると、３９機関は平均でプラス０・１２％の低成長と予測。円高、中国・新興国の経済減速、さらに回復力の弱い内需に熊本地震が重なった影響が出る。中でも円高が２０１６年度の企業収益を圧迫しかねず、円安に支えられた前年度の収益環境に“暗雲”が垂れ込めつつある。

８カ月連続減

　ＥＳＰフォーキャスト調査によると、１―３月期の実質ＧＤＰ成長率（年率）の速報値が“うるう年効果”もあってプラス１・７％だったのに対し、４―６月期はこの反動減も表れるとみられる。

　内需は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の回復力が依然弱い。総務省の家計調査では、４月の実質消費支出は前年同月比０・４％減で、うるう年効果で増加の２月を除けば８カ月連続減少だった。

　外需も、財務省の貿易統計によると、４月の輸出は前年同月比１０・１％減と７カ月連続で減少。対アジア輸出が同１１・１％減と大幅に減ったほか、熊本地震に伴う自動車工場の操業停止を受け、対米自動車輸出が同４・４％減に落ち込んだことなどが影響した。

円高基調、厳しい経営環境に

　４月の平均為替レートは１ドル＝１１１・２３円と前年同月比で７・２％の円高で、足元の為替相場はさらに円高が進行。財務省による１―３月期の法人企業統計では２四半期連続の減収減益だったが、４―６月期も厳しい経営環境が想定される。

　米国の利上げ観測が後退したほか、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば対ユーロ、対ドルで円はさらに買われやすくなる。また日本は１７年度の消費増税延期に続き、参院選後の臨時国会に１６年度第２次補正予算案（経済対策）を提出予定だが、積極財政は円高要因となりかねない。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の中に、利上げができなくなることへの強い危機感が残っていれば、（米大統領選の１１月までの期間では）７月の利上げがラストチャンス」と見通す。

　一方、日本は米財務省のけん制により「日銀は６、７月の金融政策決定会合で金融緩和に動けない。為替の“口先介入”を行うことで円高に応じるほかないだろう」と見通す。
（文＝神崎正樹）