【米ピッツバーグ＝後藤信之】三菱電機は２０２０年度に、売上高に占める研究開発費比率を５・５％（１５年度は４・６％）に引き上げる方針を明らかにした。金額ベースでは２７５０億円程度（１５年度比３５％増）になる見通し。ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して各事業を連携した製品やサービスの創出につなげる。

　三菱電機は１５年に「未来イノベーションセンター」をデザイン研究所（神奈川県鎌倉市）に設立し、長期的視点に立った研究開発戦略を策定。市場から求められる課題解決のキーワードとして「ＩｏＴ」、自動運転などの「スマートモビリティ」、ビルシステムなどにおける「快適空間」、「安全・安心インフラ」を掲げた。

　今後、これら４分野について各事業部が連携して研究開発する。特に部品、機器などに付随する運用や保守で新サービスを創出する考えだ。従来の延長線にない革新的技術の開発も積極化する。１０―２０年先を見据えて事業の“種”をまき、持続的な成長を実現する。一方、ＦＡ（工場自動化）やエレベーターなど既存の製品や技術の磨き上げも継続する。

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ＭＩＴ・ハーバード大と連携深める

　【ケンブリッジ（米国）＝後藤信之】研究開発を強化するため、オープンイノベーションを推進する三菱電機。その重要拠点の一つが、名門大学が集まる米国・マサチューセッツ州に拠点を構える研究所「三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ（ＭＥＲＬ）」だ。１９９１年の設立から２５年間で培ったコネクションを生かし、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）やハーバード大学などとの交流を積極化。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）など先端分野での研究開発を加速させる。

　「やあ！元気にしてたかい？」―。先週、ＭＥＲＬはマサチューセッツ州ケンブリッジで設立２５周年記念式典を開催。大学教授ら約５０人のゲストとＭＥＲＬ研究者が集まり、気さくに声を掛け合った。ＭＥＲＬからＭＩＴ教授に転じた経歴の持ち主が、当時の思い出を語る場面もあった。

　ＭＥＲＬの特徴の一つは、米国屈指の“頭脳”との地理的な近さだ。ハーバード大は車で１０分程度の距離にあり、ＭＩＴには歩いて行ける。

　ＭＩＴ出身のＭＥＲＬ研究員、クリストファー・ラクマン氏は「学生の時からＭＥＲＬの研究内容をよく知っていた」という。また同じくＭＩＴ出身でインターンからＭＥＲＬ研究員に就いたペトロス・ブフノス氏は「今でも研究室と頻繁に交流する。学生をインターンに誘うこともある」と話す。

　「２５年の間に培ったコネクションは大きな強み」と、真柄卓司ＭＥＲＬ上級副社長は説明する。ＭＩＴをはじめ米国各地の多くの大学とスムーズに交流できる体制にあり、１５年度は５０件程度の共同研究を進めた。

　順調に進むＭＥＲＬの産学連携。しかし三菱電機の近藤賢二専務執行役開発本部長は現状に満足していない。「まだ足りない。もっと事例を増やせ」とハッパをかける。

　背景にはＩｏＴやＡＩ、ロボット技術の進化に伴い、産業が大転換期を迎えており「ビジネスモデルを変革しないと生き残れない」（近藤専務執行役）との危機感がある。技術が多岐にわたり、それぞれが急速に進化しており、「自前主義は通用しない。外部から技術や人を集める」（同）と強調する。

　これまでＭＥＲＬは信号処理、制御、最適化の３分野にフォーカスし、技術を磨いてきた。１６年度からは、これら３分野のほかに「ＡＩ」と、実世界をコンピューター上に模擬的に再現し機器の改善に役立てる「物理モデリング＆シミュレーション」の二つを重点分野に加えた。今後、関連の連携事例を増やす方針だ。

　またＭＥＲＬには、日米の研究者をつなぐ橋渡し的な役割にも期待がかかる。今後、三菱電機が日本国内に有する研究所と、米国の大学との連携をコーディネートする。真柄ＭＥＲＬ上級副社長は「日本国内の研究所とコラボレーションする機会を増やしたい」と意気込む。