栃木県は２０１７年秋に同県内で開かれる「技能五輪全国大会・全国アビリンピック」に向け、選手を育成する企業や学校に対し１６年度に前年度比７割増の総額１０００万円を助成する。１件当たりの上限は前年度の３０万円から５０万円に増やす。栃木県は１７年の技能五輪で１００人の選手出場を目指し県内の企業や学校に高い技能習得を促す。１０カ所以上の競技会場も近く確定させる。

　栃木県は１５年度に技能五輪などの関連助成金６００万円を計上し、企業、学校など合計２２件を支援した。技能習得に必要な材料費や工具代、講習会の参加料などが対象で、１６年度は年間４０―５０件の助成を想定する。

　技能五輪に挑戦する企業や学校に同県が認定する「とちぎマイスター」も派遣する。技能検定１級取得者や同等の技能を持つ４６職種２２３人で構成し、一部の人々に競技の体験などを語ってもらう。

　競技会場は栃木県宇都宮産業展示館（マロニエプラザ）や県立、宇都宮市立の体育館、企業の拠点、学校などを計画し、総面積約４万平方メートルの確保を目指す。

　１５年の千葉開催の技能五輪全国大会には栃木県から３１人が出場。日立アプライアンス栃木事業所（栃木市）やホンダエンジニアリング（芳賀町）、ハシモ（大田原市）、県立県央産業技術専門校（宇都宮市）などの選手が入賞。１７年の地元開催に向け、こうした企業や学校をベースに選手層を厚くする。

　６月１０日に宇都宮市と小山市、上三川町、関係団体などと組織する「とちぎ技能五輪・アビリンピック２０１７推進協議会」（福田富一会長＝栃木県知事）の総会を開き、詳細を詰める。

沖縄県は推進協議会を発足

日刊工業新聞2016年6月3日　

　沖縄県は２０１８年に県内開催する技能五輪全国大会と全国アビリンピックに向け、関係機関９３者による推進協議会を発足した。会長に翁長雄志沖縄県知事が就いた。２０１６年度は実施計画を策定する。開催年度まで２年を切っており、「加速的に進めていく」（沖縄県）考え。

　県内での認知度が低い状況を踏まえ、シンボルマークなどを年度内に決め、ＰＲ活動も始める。選手の育成、強化では７５社・団体に各２０万円を訓練費として助成。学校への出前講座や合同練習会を通じた指導も行う。沖縄県は１６年度の技能五輪山形大会に３０人規模が出場する見込み。地元開催する沖縄大会に向けて参加選手をさらに増やす考え。

　両大会の沖縄開催は初めて。技能五輪は４１職種を１３会場で行い、来場者数は延べ１０万人を想定。アビリンピックは３会場で２２種目、同５万人を見込む。開催期間はいずれも１８年１１月２―５日の４日間を予定する。