【ハバナ＝大城麻木乃】キューバで米グーグルのテクノロジーセンター（ハバナ）が人気を集めている。３月にオバマ米大統領がキューバを訪れた際に開所して話題になり、無料でＷｉ−Ｆｉを利用できるため連日、多くの地元住民が押しかけている。キューバはインターネットがつながる場所が高級ホテルなどに限られ、一般市民はほぼネットにアクセスできない。同センターがキューバと米国を“つなぐ”新名所として注目されている。

　テクノロジーセンターはグーグルの「キューバでのネットアクセス拡大計画」を受け、３月２１日に開設した。テクノロジーと冠が付くものの、高度な開発は行っていない。グーグルがノート型パソコンを２０台寄贈し、無償でＷｉ−Ｆｉ環境を提供（写真）している。

　朝９時から夜１２時まで１時間当たり１８人にパスワードを供与。利用者が多く一部の人は施設の外で順番待ちの状態だ。母親とともに訪れていた２０歳前後の女性は「“フェイスブック”を通じ、海外にいる家族と連絡を取っている」と明かした。同センターの広報を務めるレイシーさんは「若者からお年寄りまで、あらゆる層が利用している」と話した。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０１５年の米国との国交回復以降、複数の米国企業がキューバ進出の許認可を得ているが、「目に見える形で活動しているのはグーグルだけ」（米州課の西澤裕介氏）という。

日本企業の進出は？

　キューバのロドリゴ・マルミエルカ・ディアス外国貿易投資相（写真）は１日（日本時間２日）、日本との投資保護協定交渉について「対応する準備がある」と意欲を示した。また１０―１１月に訪日する予定も明らかにした。経団連や日本貿易会は新たに同協定交渉を希望する国としてキューバを挙げており、実現すれば日本企業のキューバ進出へ追い風となりそうだ。