スズキは３１日、燃費性能の基礎となる走行データを国の規定と異なる方法で不正に測定していたと国土交通省に報告した。ただ社内調査で不正操作する意図はなかったとし、法令違反の重大性について関係者の認識不足が問題の根底にあるとした。また不正対象車を社内で再試験し、すべてカタログ表記の数値を上回ったため、販売を継続するとした。鈴木修会長は同日、国交省で記者会見し、「国の法律に反して大きな不正が行われた。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　不正があったのは現在生産する１３車種と生産を終了した１車種の計１４車種と、他社供給分１２車種の計２６車種で合計２１４万台。

　道路運送車両法は走行データ「走行抵抗値」（空気抵抗などを数値化した値）を実際にテストコースで車を惰行法で走らせて計測するよう定めている。スズキはタイヤやブレーキなど部品ごとの計測データを積み上げて抵抗値を算出していた。

　ただ積み上げによる走行抵抗値は量産部品を用いた実測値で、車両開発段階では試作車で惰行法による検証をしており、国交省に申請した数値に間違いはないとした。また２６車種の燃費最良車で適正な方法で燃費を再試験した結果、すべてカタログ表記の燃費値を上回ったことを確認。「販売を継続する」（鈴木会長）とした。

　経営責任について鈴木会長は「法令に違反しており、全体責任は経営者にあると考えている。再発防止策を立て、見届けることが責任者に与えられた第一の責任。それをやり遂げてから具体的な話をしたい」と述べた。