政府とＪＲ東海は、リニア中央新幹線について、名古屋―大阪間の延伸開業を前倒しする検討に入った。現行では、２０２７年に品川―名古屋間で開業し、８年後に名古屋―大阪間に着工するため、開業は４５年になる計画。関西の経済界などを中心に名古屋―大阪間の早期開業を求める声が根強いことから、政府は財政投融資などを活用することで、ＪＲ東海の財政負担を軽減して着工までの空白期間を短縮する。

財投の活用、負担軽減に道筋

　ＪＲ東海の柘植康英社長は２５日の定例会見で、政府の金融支援について、「健全経営が堅持できる受け入れ可能な案を提示いただければ、一生懸命取り組みたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。リニア中央新幹線の事業費は、品川―名古屋間で５兆５０００億円、名古屋―大阪間を含めた総事業費は９兆円にのぼる。この莫大（ばくだい）な建設資金を、民間企業であるＪＲ東海が１社で負担する。このためＪＲ東海は、品川―名古屋間を開業後、財務体力を回復させるために、延伸区間の着工までに約８年の空白期間を設けている。

　政府は沿線の地方自治体や経済界の声と、ＪＲ東海の経営方針に配慮し、早期開業の方法を検討してきた。そこで浮上してきたのが、国の信用力を背景にインフラ整備などの長期資金を低金利で貸し付ける財政投融資の活用だ。政府は５月末にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針２０１６（骨太の方針）」に、延伸区間の建設に対し、財政投融資の活用を盛り込む。

　ＪＲ東海はこれまで、財務負担を理由に延伸工事の早期着工に難色を示していた。だが、負担軽減の具体的な道筋が立ったことで、「大阪の早期開業は、日本経済の活性化に貢献する。大阪の開業を早く実現したい思いは同じ」（柘植社長）と、前向きな姿勢をみせた。

“空白の８年”をどこまで縮められるか

　今後は“空白の８年”をどこまで縮められるのか、ということを議論することになる。ＪＲ東海は延伸区間の着工に技術的な問題などはなく、建設資金のめどがつけば空白期間を短縮するのは難しくないとしている。

　このため、品川―名古屋間を開業後、すぐに延伸区間を着工できる可能性もある。品川―名古屋間が計画通り２７年に開業できれば、大阪開業が３０年代後半に実現することになりそうだ。
（文＝高屋優理）