インターネットを置き換える潜在力を秘めた革新的な技術として、「ブロックチェーン」が脚光を浴びている。一般に「分散型台帳技術」と訳すが、ビットコインなどの仮想通貨の基盤技術といった方が分かりやすい。ただ用途は金融取引に限らず、さまざまな産業への展開が期待されている。このため海外では金融機関のみならず、米ＩＢＭや米マイクロソフト（ＭＳ）などＩＴの巨人によるブロックチェーンの標準化を巡る綱引きも白熱している。

ＩＢＭ、マイクロソフトそれぞれの思惑

　世界の大手金融機関を中心にブロックチェーンを使った金融取引の共同基盤を提唱するのが「Ｒ３コンソーシアム」だ。メンバーは４２社にのぼる。船頭が多すぎるとの指摘もあるが、開発陣には米グーグル出身で「グーグルアース」などを作った実力者らも参加しており、今後の展開が注目されている。

　これに対して「ブロックチェーンを一般産業向けに活用しよう」と、オープンソースの世界的な団体「リナックスファウンデーション」の傘下で、２月に「ハイパーレジャー・プロジェクト」が立ち上がった。これを先導するのは米ＩＢＭだ。ＩＢＭは２年前から急ピッチでブロックチェーンの開発を進め、ハイパーレジャー・プロジェクトの立ち上げを機に、満を持して、自社のソースコード（プログラム）をプロジェクトに寄贈（公開）した。

　さらにソースコードの寄贈（公開）を広く募集したところ、インテルや海外送金で実績を持つリップルなども賛同し、標準化に向けた勢いが増している。

　ハイパーレジャー方式はビットコインとは一線を画し、企業利用を前提に、信頼できる者同士でコンセンサスを形成しようとしている。

　日本ＩＢＭの高城勝信ブロックチェーン・アーキテクトは「ビットコインはセキュリティーとプライバシー対策が中途半端だ」と指摘する。

　ＩＢＭの戦略は「センサーとつなげてデータを収集するＩｏＴの仕組みとして、ブロックチェーンを活用すること」（高城氏）。ＩＢＭのクラウドサービス基盤ではいち早くハイパーレジャー方式のブロックチェーンを乗せて、誰もが試せるようにしている。

　一方、ビットコインと並ぶ仮想通貨として実績があるのは「イーサリアム」。推進役は欧州のオープンソース団体「イーサリアム・ファウンデーション」で、これをＭＳが後押しする。

　ＭＳはブロックチェーンの開発自体には踏み込まず、自社のクラウド基盤「アジュール」を売るための戦略としてブロックチェーンのサービス化を全面支援していく構え。すでにアジュール上でイーサリアムが動き、さまざまな提案を行っている。

ベンチャー大同団結

　国内のメガバンクや大手ＩＴベンダーなどはＲ３やハイパーレジャーなどの活動に参画する一方、まずは自ら試そうという段階だ。日本取引所グループ（ＪＰＸ）も実証実験に動きだしている。

　ＩＴベンダーでは日本ＩＢＭ、富士通、ＮＥＣ、野村総合研究所、電通国際情報サービス、日本マイクロソフト、ＮＴＴデータなどが実証実験に意欲的だ。

　日立製作所も最近になって、ハイパーレジャーに参加した。このほか、テックビューロ（大阪市西区）など国内ベンチャー企業３４社が大同団結し、４月に「ブロックチェーン推進協会」を旗揚げするなど、さながら「ブロックチェーン元年」といった様相だ。ブロックチェーンの本格登板はここ１、２年なのか、５―１０年先なのか。今後の動きから目が離せない。