日本ＩＢＭは２６日、九州を地盤とする企業や大学、地方自治体の協力を得て、産学官連携でオープンイノベーションの創出を推進する施策「イノベート・ハブ九州」を６月に始めると発表した。観光資源や食など九州が持つ魅力的なコンテンツや、地元企業の知見・技術などを活用。九州やアジア各国にある企業や人材が交流する場の整備を支援する。

　ワークショップやハッカソンなどの共創型イベントを通じて、九州特有のコンテンツや地域の暮らしに関するオープン・データ、参画企業から提供される固有データを組み合わせて新サービスを発掘する。また九州とアジア各国の企業・人材が交流できるエコシステム（生態系）作りや、事業化、ビジネスマッチング、海外展開を支援する。

　ゼンリンやソフトバンク、西日本新聞社、ふくおかフィナンシャルグループ、安川電機が協賛する。このほか投資ファンドの「Ｆ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」（福岡市博多区）や「ＱＢキャピタル」（同早良区）、福岡地域戦略推進協議会、九州大学大学院システム情報科学府・研究院がパートナーとして協力する。

　日本ＩＢＭは、主にクラウドサービスやワトソンに代表されるコグニティブ（認知）技術などを提供する。スタートアップ企業と地場企業のビジネスマッチングや、ＩＢＭの独自プログラムを通じた海外進出を支援していく。

　同日会見した武藤和博日本ＩＢＭ常務執行役員は「九州発の地域イノベーションの取り組みを他の地域にも横展開したい」と今後の方針を示した。