【伊勢】防災先進国として経験、技術を活用した「防災主流化」を主導する日本。政府が伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて策定した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」にも防災インフラの海外展開が盛り込まれ、新たな施策として宇宙システムを活用した防災技術の促進なども掲げられた。国内外から集まったサミット報道関係者の拠点となる国際メディアセンター（三重県伊勢市）広報展示スペースには、世界にＰＲする防災・インフラ関連技術が並ぶ。

　まず目を引くのは、海洋研究開発機構が手がける二つのプロジェクトだ。地球深部探査船「ちきゅう」は、世界で初めて水深２５００メートルの海底から海底下約７０００メートルを掘削し、マントルに到達できる掘削機を備える。過去の地殻変動の経緯や生命活動などの痕跡をつかみ、巨大地震や津波など自然災害や海底資源の解明に迫る。

　南海トラフ巨大地震への懸念が高まる中、地震・津波観測監視システム「ＤＯＮＥＴ」にも関心が集まる。海底に設置した観測点を海底ケーブルで接続し、南海トラフ巨大地震の震源域の地震、津波をリアルタイムで観測・監視する。

　政府のインフラ輸出促進戦略に絡み、宇宙関連技術の展示も目立つ。２００９年に運用を開始した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）は、二酸化炭素やメタン濃度などを観測。１７年度には後継機も打ち上がる予定だ。

　また２０年の打ち上げが予定される新型基幹ロケット「Ｈ３」の模型なども展示されている。