文部科学省は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）が進める人工知能（ＡＩ）の研究開発プロジェクトを束ねて仮想的な研究所（ネットワークラボ）を構築する。ラボ長には、元九州大学総長の有川節夫九大名誉教授が就任する。同省は、経済産業省と総務省とＡＩ研究の戦略統合を進めており、大型研究事業を一体運営していく。これにより、ＡＩ技術の早期の産業分野への応用につなげる。

　ＪＳＴは、ＡＩ関連研究に２８億４９００万円を投じてすでに五つのプロジェクトを進めている。２０１６年度は新たに１１億５０００万円で三つのプロジェクトを立ち上げる。八つのプロジェクトを束ねて、一つのネットワークラボとして運営していく。ＡＩの関連研究を一体運営することにより、基盤技術の相互利用や、成果を実装する応用先を広げる。

　新しく立ち上げる３プロジェクトでは、カプセル内視鏡やＣＴ（コンピューター断層撮影）で撮影した医療画像と電子カルテなどの大量データから疾患の予兆を見つける医療ＡＩ、自動車の車載カメラやミリ波センサーなどの大量データから安全走行に必要な情報を選び出す自動運転ＡＩ、サイバー攻撃に先回りする予測型セキュリティーＡＩなどを開発する。

　さらに、文科省が理化学研究所に設置した「革新知能統合研究センター（ＡＩＰセンター）」と密に連携する。ＡＩＰセンターで開発する技術をネットワークラボが社会実装する。所属する研究者にとっては、基礎から応用まで幅広い研究を経験できるようになる。研究者の視野を広げ、分野横断的なＡＩ技術者の育成につなげる。

　ＡＩの研究開発と産業化は政府の成長戦略の柱の一つ。ＡＩは一つの革新技術が生まれると幅広い産業に応用できる。一方、技術を統合してシステム化し、さらにシステムをビジネスモデルや業務に統合する必要がある。幅広い知見やネットワークを持つＡＩ人材の育成が急務だった。