文科省、AI研究で8プロジェクトを一体運営。産業化と人材育成急ぐ

医療、自動運転、予測型セキュリティーの3つを新たに立ち上げ

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 文部科学省は、科学技術振興機構(JST)が進める人工知能(AI)の研究開発プロジェクトを束ねて仮想的な研究所(ネットワークラボ)を構築する。ラボ長には、元九州大学総長の有川節夫九大名誉教授が就任する。同省は、経済産業省と総務省とAI研究の戦略統合を進めており、大型研究事業を一体運営していく。これにより、AI技術の早期の産業分野への応用につなげる。

 JSTは、AI関連研究に28億4900万円を投じてすでに五つのプロジェクトを進めている。2016年度は新たに11億5000万円で三つのプロジェクトを立ち上げる。八つのプロジェクトを束ねて、一つのネットワークラボとして運営していく。AIの関連研究を一体運営することにより、基盤技術の相互利用や、成果を実装する応用先を広げる。

 新しく立ち上げる3プロジェクトでは、カプセル内視鏡やCT(コンピューター断層撮影)で撮影した医療画像と電子カルテなどの大量データから疾患の予兆を見つける医療AI、自動車の車載カメラやミリ波センサーなどの大量データから安全走行に必要な情報を選び出す自動運転AI、サイバー攻撃に先回りする予測型セキュリティーAIなどを開発する。

 さらに、文科省が理化学研究所に設置した「革新知能統合研究センター(AIPセンター)」と密に連携する。AIPセンターで開発する技術をネットワークラボが社会実装する。所属する研究者にとっては、基礎から応用まで幅広い研究を経験できるようになる。研究者の視野を広げ、分野横断的なAI技術者の育成につなげる。

 AIの研究開発と産業化は政府の成長戦略の柱の一つ。AIは一つの革新技術が生まれると幅広い産業に応用できる。一方、技術を統合してシステム化し、さらにシステムをビジネスモデルや業務に統合する必要がある。幅広い知見やネットワークを持つAI人材の育成が急務だった。

日刊工業新聞2016年5月23日

COMMENT

日本のAIへの国家予算は2015年で60数億円だったと言われている。今年は国家予算も増額され、日本企業の開発投資も増えるだろうが、金額的には米国のレベルに遠く及ばない。こうした中、日本に望まれるのは、AIのどの分野に人と資金を投入するかという「選択と集中」、所轄官庁の垣根を越えた産学官の連携と協調、そして、記事も指摘しているように、システムをビジネスや業務に統合するできる人材の育成であると思う。AIやIoTでそれらが実現できるか、日本の未来を大きく左右する。

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