産業用ロボットで世界トップ級のシェアを誇るドイツのクカが、中国家電大手のミデア・グループ（美的集団）に買収される可能性が出てきた。美的集団はクカの企業価値を４６億ユーロ（約５６７０億円）と評価し、１株１１５ユーロ（約１万４０００円）の追加出資を提案した。持ち株比率を３０％超に引き上げ、筆頭株主となることが狙いだ。ロボット需要が急拡大する中国で、美的とクカの巨大連合が誕生すれば、日系ロボット大手の事業戦略も大きな影響を受けそうだ。

　美的は現在１３・５％の持ち株比率を引き上げることで、クカの経営権を握りたい考え。クカ側は美的の提案を「慎重に精査し結論を出す」としており、今後の出方が注目されている。美的は買収が成立した場合、クカのブランドや独立性は維持するという。

家電工場の省人化さらに推進

　美的は賃金高騰や労働力不足の対策として家電工場の省人化を推進しており、今回の買収計画もクカの技術で製造革新を加速させることが目的の一つとされる。現在、同社がグループ全体で抱える従業員数は約１０万人。今後、ロボットの巨大ユーザーになることは間違いない。

　仮に美的がクカ製ロボットを大々的に採用することになれば、急拡大している中国ロボット市場の勢力図が、一変する可能性もある。また、美的が中国全土に持つ強力な販売網も、クカにとって大きな追い風になるかもしれない。

　このため、クカと激しいシェア争いを繰り広げる日系ロボット大手にとって、美的による買収は好ましからざる話だろう。中でも今後の動きが注目されるのが、安川電機だ。

事業戦略の転換の迫られる可能性も

　同社は２０１５年にロボット事業に関して美的と提携。美的のエアコン工場で先端的な自動化ラインを共同開発し、それを美的のグループ全体に横展開する方向で動いていた。今のところ安川電機は今回の買収計画に関して明確な見解を示していないが、ライバルのクカが美的と組んだ場合、中国での事業戦略に大きな変更を迫られる可能性がある。

　中国では１４年にロボットの国内販売台数が５万７０００台に達し（中国ロボット産業連盟調べ）、世界最大の需要地になりつつある。

　日系ロボット大手にとっては、近年販売が最も伸びている重要市場。市場の成長に合わせて競争も激化しているだけに、美的、そしてクカが今後どう動くかを、業界各社は注視している。
（文＝藤崎竜介）