経済産業省や総務省、民間企業で構成する「ＩｏＴ推進コンソーシアム」は１０月、イスラエルやシンガポール、インドなどのベンチャー企業約４０社を対象に、日本企業とマッチング事業を開く。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を使い新たなビジネスを生み出す「第４次産業革命」の分野で日本企業の海外展開を促す。また、新興国の優れた技術やビジネスモデルも発掘し、日本企業との連携を深める。

　計画では同コンソーシアム傘下のＩｏＴ推進ラボが、イスラエルとシンガポールから１０社ずつ、インドやタイなど東南アジアから１０―２０社を集める。

　１０月４―７日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれるアジア最大級の家電・ＩＴの総合展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン」の期間内に、これらの国のベンチャー企業と日本企業とでマッチングを図る。

　同コンソーシアムは欧米の業界団体とも提携し、民間企業が各国の事業に相互乗り入れできるようにする。
　
　４月末に経産省がドイツ経済エネルギー省と提携したのに続き、今夏にも米国の業界団体「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」や英仏の官民団体とも提携する方向で調整中。

　日本は第４次産業革命で先行する米国やドイツに対し、規格作りなどで連携を模索。同時に市場成長が見込まれる東南アジアなど新興国と連携を深める。