日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁がＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など新技術に対応した知的財産制度で歩調を合わせる見通しになった。６月初めに東京で開催される５大特許庁（ＩＰ５）長官会合で課題や対応の情報共有を提案。国・地域間の連携を決める見込み。ＡＩ活用による特許行政業務の高度化なども検討するとみられ、同会合を皮切りに第４次産業革命における特許制度の国際議論が本格化する。

　特許出願件数は日・米・欧・中・韓で世界の約８割を占める。５大特許庁会合は２００７年から実施、審査結果の相互利用や審査品質の維持・向上で協力関係を深めてきた。

　今後、ＡＩ創作物の知的財産の取り扱いやフリーライドの防止、データを第三者と共有した際の対価確保など、さまざまな課題を解決する新たな特許制度の確立は欠かせない。５大特許庁が連携することで、近年急速に発展するＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの新技術を適切に保護し、イノベーションの促進を後押しする。

　特許庁によるとＡＩ技術の特許出願件数は米国籍による出願が半数弱を占める。ただビッグデータ分析技術については日本国籍が高いシェアを握る。ＡＩの保護・活用など新技術をめぐる特許制度の共同歩調に向けて、６月の同会合は大きな意味を持っており、日本がリードできるかどうかの試金石にもなりそうだ。

　このほか同会合では、各庁システムを連携し５庁すべての審査経過情報をユーザーが一括参照できる「グローバル・ドシエ」の完成を確認する。さらに特許審査ハイウエー（ＰＰＨ）や国際特許出願調査（ＰＣＴ協働調査）の試行など連携深化で合意する見通しだ。