安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成果である税収増（税収の上振れ）の使途をめぐり、経済財政諮問会議（議長＝安倍首相）と財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の見解が大きく分かれた。１１日に開かれた諮問会議で、民間議員は税収増や歳出抑制効果は政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた歳出に充てる考えを想定した。一方、麻生太郎財務相は同日の諮問会議に、税収増は財政収支の改善に充てるべきだとの財政審の見解を提示した。

　諮問会議は５月中に経済財政運営の基本方針「骨太方針」をまとめ、アベノミクスの成果（税収増）の使い道について考え方を盛り込む見通し。同日の諮問会議で民間議員は、一億総活躍社会の実現などに向けた追加的な歳出増加要因には「適切な財源を確保する」よう提言。その財源には「アベノミクスの成果も活用」するとし、税収の上振れなどを充てることを想定した。

　一方、麻生財務相が提示した財政審の見解は「想定以上の税収が得られれば収支の改善に充て、『貯金』を作り、財政余力を確保すべきだ」と指摘。

　その上で「財政健全化の手綱を緩めれば、国際社会や市場から疑念を抱かれかねない」とし、２０２０年度までの基礎的財政収支黒字化の目標を堅持するよう提言した。同提言は建議として近く麻生財務相に提出する。