日本企業がベトナムへの関心を高めている。みずほ総合研究所が資本金１０００万円以上の製造業を対象に実施したアジアビジネス調査（有効回答約１１００社）によると、今後２－３年に市場開拓を強化する国の中で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではベトナムの割合が２０１５年度は３０％と、１４年度に比べて５ポイント上昇。対照的に、インドネシアは３２・１％と１４年度より９・７ポイント低下した。

　ベトナムは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国である点が評価された。一方、インドネシアは資源安や中国経済減速のあおりを受けた点などが嫌気された格好だ。

　ＴＰＰ参加１２カ国に絞り投資を拡大する国を尋ねた質問でも、ベトナムを挙げる企業の割合が１２・８％と最も高い。２位の日本（１０・７％）や３位の米国（４・９％）も上回っている。

　また、ＴＰＰ加盟国の中で輸入を拡大する国でもベトナムが１位（１２・８％）で米国が２位（４％）。輸出拡大先では米国１位（１９・３％）でベトナム２位（１８・５％）とそれぞれベトナムが上位に入った。

　みずほ総研アジア調査部の酒向浩二上席主任研究員は「ＴＰＰ参加１２カ国の中で、域内輸出拠点、市場開放の両面でベトナムへの企業の期待は突出している」と指摘する。

　この調査は２月の１カ月間、みずほ総研会員企業を対象に実施された。