ソニーの経営が転換点を迎えた。２０１４年度までに大規模リストラを終了させており、１５年度は再成長へのステップの年となる。画像センサーの競争力向上、安定顧客から継続的に収益を得る「リカーリング型ビジネス」を確立できるかがカギを握る。
　
　ソニーは１７年度に営業利益５０００億円以上を目指す中期経営計画を２月に打ち出した。初年度の１５年度をどう位置付けるのか。吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「目標達成と、それを維持・向上させていくための『投資の年』」と説明する。

　１５年度、電子デバイスには「異例の規模」（吉田副社長）という約２９００億円を投じる。業界トップの座にあるスマートフォン向け画像センサーを増産し、ライバルを突き放しにかかる。

　また顧客基盤をベースに、コンテンツ提供や周辺製品の販売で継続的に収益を得る「リカーリング型ビジネス」の確立を目指す。ゲームではプレイステーション４の普及拡大や、新しいハードウエアの開発に投資する計画。画像センサーでも完成品や関連サービスを含めて提供する事業展開を模索する。

　ソニーはデジタル機器で、高付加価値路線を鮮明にした。販売規模を追わないこの戦略は、縮小均衡のリスクをはらむ。再成長にはリカーリング型ビジネスの拡大が不可欠な要素になる。

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　ソニーは３０日、２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）の当期純損益が１４００億円の黒字（前期は１２５９億円の赤字）になる見通しを発表した。黒字化は３期ぶり。大がかりなリストラは一段落し、構造改革費が減る。事業面では、スマホに組み込む画像センサーが伸びる。１５年３月期に１１年ぶりに黒字化したテレビ事業も利益を確保する見込み。一方、売上高は前期比３・８％減の７兆９０００億円になる見通し。電機部門で、規模を追わずに収益を重視する戦略を徹底する。

　同日、会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「リストラの大きな部分は終了したが、半分は“病み上がり”の状態」と説明し、１６年３月期を再成長のスタート年と位置づけた。構造改革費用は４５０億円弱（１５年３月期は３３３１億円）の見込み。

　１６年３月期は電機５部門のうち電子デバイスが増収増益となる見込み。引き続きスマホ向け画像センサーの販売が伸び、売上高は同１６・５％増の１兆８００億円、営業利益は同３６・０％増の１２１０億円を見通す。

　課題のスマホ事業は高付加価値モデルへの絞り込み、中国からの撤退などで世界販売計画は同２３・３％減の３０００万台に留まる。同日発表した１５年３月期連結決算は、営業利益が同２・６倍の６８５億円と伸びた。構造改革の効果が出たほか、画像センサーやゲームが好調だった。