三菱自動車による燃費不正表示が社会問題に発展する中、国土交通省は同様の不正がないか、他の自動車メーカーにも調査を指示。１８日までに報告するよう要請した。自動車メーカーが提出するデータを基に審査してきた”なれ合い“にメスを入れるべく、自民党の国土交通部会長を務める秋元司衆議院議員は「抜き打ち検査に入らねばならない」と、官民の関係再構築を訴える。

　―１１日に三菱自が不正行為の３回目の報告を行いましたが、全容解明には不十分でした。
　「危機管理の極めて弱い会社だ。当事者意識がなさすぎる。第三者委員会の判断に任せると言うが、型式指定が取り消されれば、ディーラーや取引先はどうなるのか。そんな中で資本提携の話。正直よく分からない」

　―国交省の対応は。
　「民間を１００％信用しすぎだ。データをチェックするだけで疑う余地もない。行政による検査は消費者からみれば最後の砦（とりで）。砦が砦ではなかった。不正を働いた企業への罰則が弱い。悪さをしたら元も子もないという厳しいルールづくりをしないといけない」

　―抜き打ち検査制度などの導入検討は。
　「メーカーを信用するなら抜き打ち検査に入らねばならない。経営者立ち会いでも構わない。信用が失墜しており、国が関与しなければならない」

　―過剰な技術開発競争も一因とされます。
　「（エコカー減税など）政策誘導は必要なことで、インセンティブを設けなければ技術開発は進まない。方向性は間違ってないが、燃費改善、排ガスクリーン化などの開発費用は相当なもの。実際に三菱自の規模ではできなかった」

　―経産省や部会内で消費者庁などと連携した話し合いは。
　「規制強化や取引先支援などの議論を同時に行うと玉虫色になりかねない。当面、国土交通部会では（三菱自問題について）経産省や消費者庁を交え、チェック体制強化を話し合う」
（聞き手＝鈴木真央）