１５、１６日の両日、富山市で主要７カ国（Ｇ７）環境相会合が開かれる。国連で２０１５年秋から年末にかけて、２０３０年に向けた世界目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と２０年以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が相次いで採択後、初めて開かれるＧ７閣僚級会合になる。持続可能な社会の実現に向け、明確な方向性を打ち出す狙いがある。

　参加閣僚はＧ７の７カ国と欧州連合（ＥＵ）。Ｇ７環境相会合が開かれるのは０９年以来７年ぶり。

　世界に共通する社会・経済・環境の課題をまとめたＳＤＧｓは、１７分野１６９項目の持続可能な開発目標を定めた。環境省によると「少なくとも１２分野が環境関連」（地球環境局）。Ｇ７として１年目の取り組み状況を共有して議論を深め、実施に向けた強い意志を国内外に示し、率先して行動していくことを目指す。

　一方、パリ協定は４月下旬に国連本部で署名式が行われ、温室効果ガスの２大排出国である米国と中国、日本など国際条約の署名式としては過去最多の１７５カ国・地域が参加した。同協定の早期締結・発効とともに、各国による気候変動対策の徹底・強化を促すメッセージを発信して主導的役割を果たす。

　議長を務める丸川珠代環境相は「昨年、ＳＤＧｓやパリ協定の採択など、大きな進展があった。その成果を受けた最初のＧ７になり、実施に移していく年という思いを共有できるように、各国としっかりと議論して”いい発信“ができる会合にしたい」としている。

　また、丸川環境相は会合の冒頭で、参加閣僚に東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の進捗（しんちょく）について報告する予定。環境省が所管する除染作業の状況が中心となる。