東和銀行はインドネシア国際銀行と業務提携を結んだ。取引先の海外進出支援を強化するのが狙い。提携を通じて、現地通貨や外貨建て融資などの金融サービスの提供、投資奨励施策や投資規制などの情報提供、弁護士や税理士の紹介やビジネスマッチングなどを行う。インドネシアへの事業展開を検討する取引企業が増加傾向にあり、金融・投資に関する相談や支援などのニーズに対応する。
（日刊工業新聞2015年04月23日列島ネット面）

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　滋賀銀行と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１１日、業務協力協定書を締結した。ＪＢＩＣと地銀や信用金庫などとの協調融資による中小企業支援需要の拡大などを背景に、より積極的な支援を打ち出す。滋賀銀は海外展開を計画する取引先に、現地の投資環境など情報提供や現地通貨での資金調達など充実した金融サービスを提供する。
（日刊工業新聞2014年08月12日列島ネット面）

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　　政府は複数の地方銀行や第二地銀が共同で海外に事業拠点を設置するのを支援する取り組みに乗り出す。大手銀行と違って体制の整った海外拠点を独自に設けるのが難しい地銀などが、共同で海外事務所や現地法人をつくるのを後押しする。銀行間の利害調整や現地金融監督当局との交渉の仲介、法令上の手続きに関する協力などを軸に具体策を検討。地方の中堅・中小企業などの間で急増する海外進出を、金融面で支える仕組みを築く。

　複数の地銀・第二地銀が共同出資で海外に新会社を設立し、日系企業に対する現地通貨建て資金の供給や決済業務を行うといった協業体制づくりを想定。呉越同舟となる銀行間の利害調整や海外市場の情報収集、現地政府との交渉などに協力する。金融庁や経済産業省が中心となり、銀行の意見や要望を踏まえて具体的な支援策をまとめ、早期の実施を目指す。

　地域金融機関の海外事業展開は多くの場合、日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外事務所に職員を派遣するなどの動きにとどまっている。駐在員はたいてい少数で、充実したサービスを提供するには心もとなかった。

　一方では、アジアを中心に中小企業の海外進出が増え、現地通貨での決済や融資に対する需要、さらには市場開拓や顧客開拓に協力するパートナーとしての地銀などへの期待が高まっている。
　大手行に比べて経営基盤が弱い地域金融機関にとっても商機が広がっていることを踏まえ、海外での拠点づくりに向けた相互連携を働きかけていく。