ＪＶＣケンウッドは、緊急地震速報などを受信して周囲に一斉放送するような非常・業務用放送設備や、監視カメラ、業務用無線など、防災に関連するさまざまな製品を展開している。現在は自治体や企業向けに、装置単品で導入するのが一般的だ。そこからさらに高い付加価値を提案すべく取り組むのが、それぞれの製品や得られたデータを連携、相互利用するシステムの構築。通信技術や画像解析技術などを駆使して“その時必要な情報”の提供を目指す。

　開発しているのは、街中や河川などの野外に設置された監視カメラや、業務用放送設備などから得られた映像・音声データに意味づけして発信するシステムだ。

　例えば、監視カメラの映像や「火事だ！」という声からその現場を発見。周囲の様子や発言内容を映像や音声で取得して緊急度を判断し、街頭放送やスマートフォンなどを介した避難経路の指示につなげる―。こんなことも不可能ではないという。

　２０１６年４月には、監視カメラや音響システム、無線システムなどの業務用機器と、関連するシステムやサービスを集約した新会社「ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。製品群や事業の横連携を強化し、ソリューションとして展開する体制を整えた。

　同社の早川勉取締役技術本部長は「マーケティング部隊を強化し、顧客のニーズを取り入れながら使い勝手を高めていく」と意気込む。

伝送技術カギ

　開発するシステムの中核になるのが、映像や音声データの伝送技術だ。特に映像データは大容量通信が欠かせない。そこで２０１３年頃から、ブロードバンド通信に関わるタスクフォースを組織し、技術開発を開始。既存のＬＴＥ回線を使い、これらのデータを効率良く伝送する技術を確立した。早川取締役は「携帯電話事業を手がけていた時代のノウハウが生きた。カメラや無線機器だけでなく、通信技術を持っているのが我々の強みだ」と胸を張る。

　次の課題は得られた映像データをどうやって「使える情報」にしていくか。音声解析技術はオーディオやカーナビゲーションシステムなど、自社で蓄積してきた技術を活用。また画像解析分野では米ＩＢＭと連携をはじめ、監視カメラで技術導入を始めている。

将来はデータ販売も

　今後は他社と連携して実際のデータを集め、現実のケースに落とし込むことを検討している。１年から１年半後には、実証試験を行ってデータの蓄積や情報解析精度の向上などを進め、事業化する計画だ。

　将来は、蓄積・解析したデータを使ったデータビジネスも視野に入れる。防災だけでなく、映像や音声を元にした人々の行動履歴から、避難場所の様子や営業している店舗情報など、被災後の状況把握にも役立てることを狙う。「防災・減災から被災時までカバーする、使い勝手のいいシステムを構築したい」（早川取締役）。被害を最小限にとどめる社会の実現に向け、実用化を急ぐ。
（文＝政年佐貴恵）