岡山県内の三菱自サプライヤー、操業停止が増える。県が対策会議

協力会社を含め1万4140人を雇用。

 岡山県は28日、倉敷市、総社市と県内商工団体、金融機関などを集めた岡山県三菱自動車関連支援対策会議を開き、調査内容を報告した。それによると27日時点で岡山県内に三菱自動車水島製作所の取引企業は部品関連工場だけで34社。水島製作所、構内協力会社と合わせ県内で1万4140人を雇用している。

 回答のあった部品メーカー32社のうち操業停止状況が15社、自宅待機が9社にのぼっている。回答社の多くが情報不足と先行き不透明感を訴え、県に対し三菱自動車の水島撤退を防ぐ対応やマッチング商談会など受注機会拡大を求める声があったという。

水島製作所は1300人を自宅待機に


 三菱自動車が、燃費不正問題を受けて水島製作所(岡山県倉敷市)の軽自動車の生産ラインに従事する約1300人の従業員に自宅待機の指示を出したことがわかった。20日に不正を公表して軽の生産ラインを停止した。再開のめどは立っていない。相川哲郎社長は22日の段階で生産再開について、「まだ分からないが、停止期間が2~3カ月に及ぶことは覚悟している」との認識を示している。また、部品メーカーや販売会社への支援についても検討を進めていることを明らかにしている。

日刊工業新聞2016年4月29日

山口 豪志

山口 豪志
04月30日
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大手企業の業績はその関係する関係会社とそこで働く人々へ大きな影響を与え一瞬にして仕事を奪ってしまう事にもなりかねない。この様に1社だけで済む話ではなく、社会システムとしての大きな責任があることを心底理解して頂き、改めて大手企業の経営者には公明正大な事業経営に努めてくださることを切に願う。

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