飛行ロボット（ドローン）の運航管制システムを巡って、電機各社が水面下で仕込みを始めている。ＮＥＣや日立製作所は飛行許可申請や保守など、ドローンの運用を丸ごと請け負うサービスを提供し、社内でシステム構築を進める。目下の焦点は千葉市のドローン国家戦略特区の管制システムを誰が握るか。行政を巻き込み”空のインフラ輸出“につなげられるか注目される。

　「ドローンは単体でなく、管制システムとセットで提案する必要がある。管制システムの成否がドローンビジネスの命運を握る」―。千葉大学の野波健蔵特別教授（ミニサーベイヤーコンソーシアム会長）はこう強調する。

　物流や警備など、業務に使われるドローンは、その運用管理が重要だ。万が一にでも事故は許されない。飛行計画だけでなく、保守や離着陸ポイントの管理を含めたシステムが求められる。

　特に都市部は市場として魅力的だが、離着陸スペースが限られる。緊急時の不時着スペースを含め、発着ポートの占有時間など多機体多地点の管理が必要になる。さらに趣味用と業務用など、どこまでが管理対象となるかわからない。

　事業者間の連携で済むのか、統合管理が必要なのか。電機メーカーの担当者は「１００機、２００機とドローンが飛び交うことを考えると管制システムが必要なことは明らか。ただ誰がどう管理するかは未定。操縦免許を含めて、制度設計の議論を見守っている」という。

グループで連携

　そこで管制システム提案の前に代行管理サービスとして提供を始めた。ＮＥＣは目的に応じた機体設計から運用、リース、保険など、ドローン事業を丸ごと支援する。ＮＥＣエンジニアリングやＮＥＣキャピタルソリューションなど、グループ企業が連携し包括的なサービスに仕上げた。

　ドローンの機体識別用に可視光信号技術を開発。光の明滅パターンで機体を特定する。複数の機体が交錯しても、どのドローンが未登録機体かわかる。信号発信機が小型で、重量制限の厳しいドローンに組み込みやすい。

　日立システムズも運用や計測データの加工などを一括して請け負うサービスを始める。旧日立電子サービスが保守や操縦代行などを提供。旧日立情報システムズが計画管理やデータ加工を提供する。

　電機各社はサービスを先行させ、システム設計と現場運用の調和点を探っている。

都市部のひな型に

　千葉市のドローン特区では野波特別教授が中心となり管制システムを開発する。物流拠点間を結ぶドローンと、物流拠点から戸別宅配するドローンを分けて、２種類の管制システムを構築する計画だ。１６―１８年の３年間で完成させる。これが都市部管制システムのひな型になり、行政側も実績に基づいた制度設計ができるようになる。

　現在のドローンは人間の目視遠隔操縦が前提のためコスト削減の効果は限られる。管制システムの整備で自律飛行が可能になる。そのとき本当の意味でドローンが大きく羽ばたくことになる。
（文＝小寺貴之）

記者ファシリテーターの見方

　ドローンの管制システムは柔軟さが求められます。ユーザーによる管理か、ドローン事業社による管理サービスか、それとも公共や専門機関による統合管理か。ドローンの普及ステージによって社会が求める管理レベルが変わると思います。食品添加物や温暖化対策など目に見えない技術よりも、ＳＦなどのイメージが沸きやすい分、社会側の感受性が高いです。事故やテロで世論が大きく動きます。一度、仕様が決まったシステムでも、世論が覆る前提で設計すべきと思います。