富士通は電力の基本料金を決める契約電力が適切かどうかを分析できる情報通信技術（ＩＣＴ）ツールを開発し、５月上旬にグループ６０拠点を対象に運用を始める。過去の電力使用データを解析し、電力が最も使われるピーク（最大）を予測し、契約電力との差を分析できる。適切な契約電力を自動で選ぶ機能もあり、各拠点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　３０分単位の使用電力の実績と気温から、１度Ｃ変わると使用電力が何キロワット変化するといった解析をする。変化が大きければ建物の断熱性を高める対策を検討する。一覧表示して拠点同士を比較し、省エネルギー施策を強化する拠点を見つけ出せる。

　解析から次年度のピークを予測し、ピークに見合った契約電力や料金プラン、コスト削減効果を拠点別に導き出す。結果は電力会社との契約更新１カ月前に担当者宛てにメールで送り、見直しを検討してもらう。

　日常的な運用にも機能を活用する。予測した翌日のピーク発生時間を前日１０時に連絡し、担当者が余裕を持ってピークカット対策を準備できるようにする。契約電力の分析機能は、各拠点の電力データを収集、解析するツール「環境経営ダッシュボード」に追加した。ツールは外販しており、新機能も外販を検討する。

　富士通は２０１８年度までに事業活動で発生するＣＯ２を１３年度比５％以上削減する環境目標を策定した。契約電力に着目した分析でＣＯ２削減の余地を発見して目標を達成する。実際のピークより高い数値で契約電力を結んでいる拠点は、見直しによって基本料金が下がる。